黄川田徹・衆議院議員

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3月11日で、東日本大震災発生から6年となる。震災により、妻や長男、両親、公設第二秘書までを失った衆議院議員(民進党)の黄川田徹氏に取材を行った。遺族として、国会議員として揺れ動くその思いに迫った。

■国会議員としてみると長い6年間

――この6年間を振り返えられて、いかがでしょうか?

遺族としては、6年を長いと思ったことは1度もありません。月日が流れるのは早いとあらためて感じます。立場を変えて、被災地(岩手県陸前高田市)の国会議員としてみると、長い6年になってしまったと思っています。

震災発生時は、民主党が政権を担っていました。その後、自民党・公明党が与党となり、2度の衆議院選挙が行われました。民主党が政権をとったときは、衆議院で300議席を超えていました。その後、200人以上の議席を失ったのです。一方で、自民党の側もそれに近いほどに入れ替わっています。今や、議員の顔ぶれが大きく変わっています。ここまで議員が入れ替わると、復興の話をほかの議員としても臨場感がないと私は感じるのです。

国会で私は政府・与党に質問をしますが、その答弁などからもやはり、自分たちが復興を行政の面から支えるんだという意識が風化しつつあると感じざるを得ない。議員や役人として当時を知る人が少なくなっているからでしょう。

復興を支えるという意識が希薄になり、風化しているのは、役人からも感じられます。震災発生の後、復興庁がつくられました。私は野田内閣(第三次改造内閣)で復興副大臣をしていたこともあり、復興庁の職員とよく話し合いをしました。あの頃、私たちは辛さや厳しさを肌身で感じていました。

しかし、その後、職員の多くは人事異動などでほかの職場に移っていきました。私がよくお世話になった職員の中には、定年で退職された方もいます。

最近、復興庁に来た職員の中には、被災地でつくられている道路を見て、一般の公共事業の一環と思い込んでいる人もいるようです。現在に至るまでのいきさつを正確に知らない人には、復興のための工事には見えないのかもしれません。

岩手県の陸前高田市や大槌町、山田町などでは今も、道路や盛土の工事のために土砂を運ぶダンプカーが走っています。目の前のダンプカーと盛土だけを見る限り、「あれは企業誘致や、工場用地のための造成ですか?」と思われるかもしれません。

「この地に町を復興するぞ」という意識も薄れ、震災発生直後の、あの強い思いは、役人たちからもしだいに消えているのかもしれません。

■「復興だ。再建だ!」という思いに変化が

――復興の現状をどのようにご覧になっていますか?

復興をするためには、破壊された町をつくり直さないといけない。その地域に生まれ育ち、働き、やがては骨をうずめる覚悟の人たちが中心となり、町をつくっていくべきなのです。国が、政府が町をつくるわけではないのです。町をつくるための、たとえば、道路や橋は整備したとしても、町をつくるのにはそこに住む人たちの力が必要です。

震災で家をなくした人たちの住宅再建や災害公営住宅の建設は、岩手県では7割、宮城県では8割ほど終えています。その意味では、1つのステージに区切りがつきつつあるのではないか、と思います。

しかし、福島をはじめ宮城、岩手でも被災地を離れ、今はほかの地域で生活をしている方が多数おられます。住宅が再建されても、生まれ育った町に戻るとは限らないのです。家族構成が変わった方も少なくありません。震災前は、老夫婦が息子夫婦や孫たちと一緒に住んでいて、震災後、職を得るために息子夫婦や孫が被災地を離れた場合もあります。

6年も経つと、当時、小学1年だった孫が中学校に入るころです。息子夫婦も、新しく住み着いた地で職を得ているでしょう。これでは、住宅が再建されたからといって、被災地にすぐに戻ることはできないのかもしれません。

結局、被災地では、老夫婦のみで生活をしている家庭がたくさんあります。5年後も10年後も、息子夫婦たちが帰ってくるかどうかはわからない。今後、いずれは、この老夫婦たちもいなくなるでしょう。被災地は、今のままでは極端に言えば、ゴースト・タウンになることもありうるのです。

震災発災直後の、被災者の多くがもっていた「復興だ。再建だ!」という思いを私は知るだけに、この6年という時間が様々なものを変えてしまったのだと痛感しています。6年間はやはり、長い時間だったのです。

生業のことを考えると、今も「本格復興」とは言い難く、道半ばと言えます。三陸地域の基幹産業の1つは、漁業です。震災前から、第1次産業に従事する人の数は伸び悩んでいましたが、地域再生の望みや期待、希望ではあったのです。しかし、浜や港が津波などで大きな被害を受けてしまいました。不幸にも、漁業を離れざるを得なくなった方もおります。

新たな雇用の問題も生まれています。被災地では堤防や防潮堤をつくったり、高台へ移転したり、土地区画整理をしたりする工事に携わる方が多数おりました。工事は昨年(2016年)を境に、少しずつ減りつつあります。この作業に関わる方の雇用をどうするか、と考えていかないといけないのです。

■減った人口は元の数には戻らない

――復興するうえで、特に大きな問題は何でしょうか?

いかんせん、減った人口がなかなか元の数に戻らない。あの震災がなかったとしても、国として人口が減少しています。いわんや、過疎地や中山間地といわれる三陸沿岸ですから、問題が一段と深刻になるのです。町をもとに戻そうとしても、5年から10年後に、さらに本当に元気が出る町になるか、ならないか……。

もともとは、この地域は一軒家に住んでいた人が多いのです。昔ながらの造りで、玄関などは引き戸で、外からは開けやすいようになっていました。鍵をかけるという習慣は、少なくとも高齢者にはあまりなかったのです。

新聞配達の人が戸を引いて、下駄箱などに新聞を置いていく。「おばあちゃん、元気か?」と。これが、この地域のよさでした。「おい!サンマが捕れたぞ。魚を料理するから、みんな来いや」と声を掛け合うと、集まってくる人たちがいたのです。高齢者の人たちは、そのようなコミュニティで何十年も生きてきました。

今は、多くの高齢者が災害公営住宅に入って生活をしています。そこではドアで隔てられ、一人一人がいわば、住む世界が違うのです。こういう状況が進み、若い人がいつまでも戻ってこないと、復興はますます難しくなります。

町づくりは、地域に住んでいる人たちの、強いこだわりがないとできません。そのようなものが連綿と生きていかなければ、本当の町にはなりえない。今、それが突き付けられているのだと思います。

(衆議院議員 黄川田徹 吉田典史=取材・構成)