企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した調査によると、人手不足が生じている企業に、人手不足が企業経営に及ぼず影響について質問したところ、「需要の増加に対応できない」や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」等が回答が挙がり、企業経営に支障が出ていることがわかった。

 東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている。

 2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件(前年同月23件)で、2014年2月(19件)以来3年ぶりに20件を割り込んだ。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が18件(前年同月23件)、「従業員退職」型が1件(同ゼロ)だった。
 このほか、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2月は4件(前年同月1件)発生した。

人手不足関連倒産