円滑化法関連倒産推移

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 2017年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月7件)で、9カ月連続で前年同月を下回った。
 企業倒産は、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることや、景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増などから、依然として低水準で推移している。

2月の負債総額、2カ月ぶりに前年同月を下回る

 2017年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産における負債総額は1億1,000万円(前年同月比97.9%減、前年同月53億6,000万円)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年1-2月、件数が前年同期より約4割減

 2017年1-2月の累計は11件(前年同期比38.8%減、前年同期18件)だったが、負債総額は268億600万円(同165.8%増、同100億8,200万円)で、前年同期を上回っている。

 2017年1-2月の負債額別では、100億円以上の1件を含めて10億円以上の大型倒産が2件(前年同期2件)で、最多が1億円以上5億円未満の8件(同8件)だった。
 産業別では、最多が製造業の5件(同3件)。次いで、建設業2件(同6件)、卸売業2件(同2件)、小売業1件(同2件)、不動産業1件(同ゼロ)と続く。
 原因別では、販売不振8件(同9件)が最も多かった。次いで、過小資本、既往のシワ寄せ(赤字累積)、設備投資過大が1件と続く。
 形態別では、最多が事業消滅型の破産の7件(同11件)に対し、再建型の民事再生法は1件(同1件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが多いことに変化がない。
 従業員数別では、最多が5人以上10人未満の5件(同4件)。次いで、5人未満が2件(同8件)、20人以上50人未満が2件(同2件)と続く。この結果、従業員数10人未満は7件(構成比63.6%、前年同期12件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。