<汚職にまみれたアゼルバイジャンでの取引は、トランプ・ホテルを含めて丸ごとレッドカードの可能性が高い>

大統領選中も大統領就任後も、ドナルド・トランプと切っても切り離せない疑惑の1つが大統領職とビジネスの利益相反問題だ。米誌ニューヨーカーは最新号で、これまでトランプが行った取引の中で倫理的に最もグレーで、トランプ一族が経営する不動産会社「トランプ・オーガニゼーション」が刑事訴追されかねない汚点を取り上げた。

その内容は、アゼルバイジャンのホテルの建設やマネジメント契約をめぐり、トランプ・オーガニゼーションが汚職まみれの財閥と手を結んだというもの。しかもその財閥は、イラン革命防衛隊と親密な関係を持つ一族とつながっているという。

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アゼルバイジャンの首都バクーにある「トランプ・インターナショナル・ホテル&タワー・バクー」は2008年に事業計画が決まり、建物はほぼ完成したが、一度も公開はされていない。ホテルの建設にあたりトランプ・オーガニゼーションは、当時のアゼルバイジャン交通相で地元の有力財閥を率いるジヤ・ママドフと手を組んだ。立地が悪いなど、事業には問題が山積みだった。だが、しばしば採算度外視のビジネスがまかり通るアゼルバイジャンでは、ともかく事業が進んでしまう。

イラン革命防衛隊と関与?

ニューヨーカーの記事によればママドフは、数年前に内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米国務省の外交公電の中で「汚職が蔓延するアゼルバイジャンでもとりわけ汚職にまみれている」と言われた人物。ママドフとその家族は、イランの著名な実業家一族であるダルビッシュ家との親密な関係でも知られる。そのダルビッシュ家が経営するのが、イラン国外でのテロを支援し、麻薬取引や資金洗浄などの違法活動に関与したとして米政府が非難しているイラン革命防衛隊系の事業会社だ。

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ニューヨーカーは、バクーのホテル事業を通じて、トランプ・オーガニゼーションが海外腐敗行為防止法(FCPA)を含む連邦法に違反した可能性を指摘する。汚職が日常茶飯事のアゼルバイジャンで、トランプは事業に乗り出す前の正当な注意義務を怠り、その法的責任を負う可能性があるという。

「バクーでの全ての取引が、とてつもないレッドカードに相当する。外国政府の高官やその一族が直接関与したうえ、彼らはイラン革命防衛軍とつながっていた。汚職の危険を示す兆候がこれほどあからさまなケースはない」と、FCPAの専門家で米ジョージ・ワシントン大学法科大学院の部長補佐ジェシカ・ティリップマンは語った。

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ロビー・グラマー