韓国の憲法裁判所は2017年3月10日にも、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領(職務権限停止中)に対する弾劾訴追案の結論を発表する。弾劾なのか、即時職務復帰なのか。その後は何が起きるのか。韓国の政局は依然として激震が続いている。

 韓国メディアによると、憲法裁判所は3月8日にも弾劾審理の結論を発表する日を明らかにするという。3月10日あるいは、13日が有力視されている。

ものものしい警護、周辺では集会

 ふだんなら国民の関心を集めることがない憲法裁判所だが、いまは李貞美(イ・ジョンミ=1962年生)所長権限代行の出勤風景はそれだけでニュースになる。大統領の弾劾訴追案の審理が大詰めを迎えているからだ。

 憲法裁判所の周辺では、弾劾反対派、賛成派の集会が連日開かれている。7日にも両陣営の集会が開かれた。

 李貞美氏の出勤・退勤の様子を見ると、ものものしい警備がついている。

 大統領弾劾訴追案審理は、9人の裁判官のうち7人の参加が必須だ。すでにそのうちの1人である所長は1月末に任期切れで退任し、8人になっている。万一、あと2人に「不測の事態」が起きれば、弾劾訴追案の審理そのものができなくなる。警備が厳重なのは、そのためだ。

 8人の裁判官は、連日、超緊張状態のはずだ。盗聴防止装置がついた執務室や会議室で、週末も関係なく連日、資料の読み込みや会議を続けている。

 そんな生活もあとわずかだ。李貞美氏の憲法裁判所裁判官としての任期はそもそも3月13日までだ。13日に結論を発表する場合、午前中に弾劾審理の結果を発表し、午後に、離任式というあわただしい1日になる。

 任期ぎりぎりに歴史的な結論を下すことになったのだ。

結論は、弾劾か棄却か

 結論は、3つのうちの1つだ。「弾劾」、「棄却」、「却下」。

 このうち、訴追手続きなどに問題があったことなどが理由となる「却下」については、「理論上はあり得るが、現時点で、可能性はほぼない」(法曹界関係者)という見方が支配的だ。

 となると、残りは、大統領を罷免する「弾劾」か、「棄却」のどちらかだ。

 憲法裁判所は何を審理しているのか。韓国の憲法65条1項はこう定めている。

 「大統領が、その職務執行に際して、憲法または法律に違反した時は、国会は弾劾の訴追を議決することができる」

 この規定に基づいて弾劾審理が始まった。「弾劾」か「棄却」かを決めるポイントは、憲法上は、「職務関連性」「憲法または法律の違反」の2点だ。だが、これでは、大統領の弾劾が簡単に決まりかねない。

ポイントは「違反の重大性」

 憲法裁判所は、過去に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)の弾劾審理をして、これを棄却した際、「違反の重大性」という3つ目の基準を示した。今回も、この3点を基準にして判断することになる。

 憲法裁判所はこれまでの審理で、5つの争点もまとめている。

‖臈領の長年の知人だった崔順実(チェ・スンシル)氏による国政壟断(ろうだん)が国民主権と法治主義に対する違反だったかどうか。
大統領の権限乱用があったのか。
8析世亮由への侵害があったのか。
だ弧晋∧欷邉遡海琉稟燭あったのか。
ハ渡┐覆彪宰^稟燭あったのか。

 朴槿恵大統領と崔順実氏がかかわったとされる問題は多岐に及んでいる。国政や人事への介入、財閥に対して財団への寄付をさせたこと、公文書が流出したこと・・・。

 さらに新聞社の人事への介入、セウォル号事故が起きた日に大統領の行動が不明だとされること、財閥への資金拠出の強要なども争点だ。

  銑イ料菘世3つの基準に当てて判断するということだ。

 さて、ではどういう判断になるのか。ポイントは何と言っても「違反の重大性」だ。曖昧と言えば、これほど曖昧な基準もない。

みんな「弾劾」と言うが、理由を聞くと?

 韓国で法律の専門家に「弾劾なのか、棄却なのか?」と聞くと、ほとんどが「弾劾ではないか」と答える。

 だが、「どういう事項が"重大な違反"なのか」と聞いても、明解な答えが返ってこない。

 おそらく、数多くの疑惑の中で、一部の公文書が崔順実氏に流出していたことは立証されているはずだ。だが、「国会機密」で「重大性のある文書」が含まれているのかは分からない。

 財閥は、財団に資金を拠出した。財閥は、「大統領側に強要された」とは言うが、対価性がある「贈賄」ではないと一貫して否定する。大統領側は、「収賄」はもちろん「強要」も全面否定している。

 こうした状況でどういう判断を下すのか。3月6日、一連のスキャンダルを捜査してきた特別検察が、「最終捜査結果」を発表した。

 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)副会長による「賄賂供与」や、崔順実氏の娘の梨花女子大への不正入学、文化人ブラックリストの作成、崔順実氏による人事、利権介入・・・99ページにわたって捜査結果を記述している。

 だが、大統領側は、特別検察の捜査結果をすべて全面否定している。サムスン側も、全面否定だ。

どう判断するのか?

 特別検察の捜査と憲法裁判所の判断は直接は無関係だが、捜査結果についてもこれだけ見解がはっきり分かれているのに、いったいどうやって「弾劾」か「棄却」を判断するのだろうか。

 ともあれ、10日にも結果発表がある。棄却となれば、大統領はすぐに職務に復帰する。弾劾=罷免となれば、青瓦台(大統領府)を出ることになる。憲法の規定では、大統領が「欠位」になった場合、60日以内に大統領選挙が実施となる。

 選挙日程は、大統領権限代行である黄教安(ファン・ギョアン=1957年生)首相が決めることになる。万一、黄教安首相が保守系候補として大統領選挙に自ら出馬する場合、どうなるか。憲法71条には「代行権の順番」という規定がある。

 それによると、首相の次は、「企画財政部長官」→「教育部長官」・・・などと順番で「大統領権限代行」になる。

 大統領選挙の投票日は、60日以内だが、できるだけ選挙期間をおくべきだとの声が強い。

早期選挙なら5月9日か12日?

 3月10日に弾劾の結論が出た場合は5月9日、13日に結論が出た場合は5月12日の選挙が有力視されている。弾劾=罷免で、5月に大統領選挙が実施になると、当選者は、当選が決定した日から5年任期の次期大統領になる。

 通常の場合、12月に選挙があり、就任は翌年の2月末。2か月以上の期間がある。この間、「大統領職引継ぎ委員会」ができて、業務の継承や政策作り、人事の調整などをする。今回は、すぐに就任するため、かなりの混乱が予想される。

 弾劾=罷免、になった場合、大統領はどうなるのか。現職大統領の給与の95%相当の終身年金がなくなるほか、事務所の提供などさまざまな優遇措置がなくなる。警護警備だけはつく。

 なにより、「民間人」になることで特別検察の捜査を引き継ぐ検察の捜査対象になる。

 韓国でいま、最も懸念されているのが、「弾劾」だろうが「棄却」だろうが、憲法裁判所の決定に国民が承服するかだ。

 2016年12月以降、韓国内では、弾劾を求める「ろうそく集会」と弾劾に反対する「太極旗(韓国の国旗)集会」が開かれ、多くの支持者を動員している。

結果を承服できるか?

 大手紙「朝鮮日報」が6日に掲載した世論調査では、憲法裁判所の決定に対して「無条件で承服する」との回答が50.6%だった。

 これ以外の国民が、何らかの行動に出るわけではないが、自分の考えと異なる決定が出た場合でも「受け入れる」と答えたのが半分に過ぎなかったわけだ。

 ある国会議員は、「どういう結果になろうが、どちらかの集会はずっと続くだろう。大統領が正しかったかどうかではなく、弾劾の是非を巡ってはそれほど国論が割れてしまった」と話す。

 憲法裁判所の決定が出ても、その結果を国民がどう受け入れるのか。この点が、韓国で最大の関心事でもある。

 弾劾でも、棄却でも、「ろうそく集会」と「太極旗集会」が続くとの見方は強い。

 だからと言って、それが大きな国論分裂と混乱を招くのか。集会が続いても、国民の大半が一連のスキャンダルや弾劾手続きにどこまで関心があるのかとは別の話でもある。

 2016年12月には、会食をしてもほとんどがこの話だったが、最近は、スキャンダルや弾劾の話が出ることはほとんどなくなった。だが、国民は、弾劾=罷免、選挙という急展開になれば、戸惑うことは間違いない。

 ここ半年間の政局の動きは早すぎる。前回の大統領選挙での投票が正しかったのか。あるいは、国民はだまされたのか。頭を整理する前に、もう次の選挙なのだ。

 さらに、大統領と崔順実氏を巡るスキャンダルの捜査と裁判は続く。憲法裁判所の決定が出ても、韓国の混乱は「一段落」ではない。

筆者:玉置 直司