三井住友銀行

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 三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の関西アーバン銀行及びみなと銀行と、りそなホールディングス(HD)子会社の近畿大阪銀行が経営統合することで大筋合意した。系列の枠を超えた3行の統合で、関西最大の地方銀行グループが誕生する。これで再編の火薬庫といわれた関西の動きは終息に向かうが、次はどこが動くのかが焦点となる。

 関西アーバン銀行は三井住友銀行の直系だ。また、みなと銀行はかつてさくら銀行から出資を受けていたが、2001年にさくら銀行が住友銀行と合併したのに伴い、三井住友FGの傘下に入った。さくら銀行の前身は太陽神戸銀行で神戸市が本店だった。三井住友FGは自己資本比率を高めるために資産を圧縮する必要に迫られてきた。三井住友FGに限らずメガバンクはいずれも、人口が減少するなか、日本銀行がマイナス金利を導入したことによって収益性が低下している地銀への関与の度合いを下げたいと考えている。りそなHDが過半を出資し、三井住友FGが2割程度となる持ち株会社をつくり3行をぶら下げることになるが、三井住友FGにとっては“渡りに船”の取引だ。

 三菱東京UFJ銀行は、三重県トップ地銀の百五銀行の持ち株506万4000株を3月に売り出す。三菱東京UFJ銀行は現在筆頭株主で出資比率は3.9%だが、それが2%に低下する。

●次の舞台は東海経済圏か

 金融の“休火山地帯”と呼ばれている東海経済圏が、次の再編の舞台と目されている。トヨタ自動車、スズキ、本田技研工業(ホンダ)の工場があり、景気が良かった東海経済圏の地銀や第2地銀には危機感が薄かったが、明らかに愛知県はオーバーバンキング地区だ。名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行の第2地銀3行が割拠しており、特に名古屋銀行は「第2地銀の雄」と呼ばれている。

 中京銀行の筆頭株主である三菱東京UFJ銀行は、愛知銀行の第2位の大株主でもある。中京銀行を岐阜市の地銀、十六銀行と合併させるシナリオがあったが15年4月、中京銀行の頭取に、64年ぶりに生え抜きの室成夫氏が就任したことから、スムーズに事が運ばなくなったといわれている。

 15年4月、岐阜県の公金収納や支払事務の窓口となる指定金融機関が十六銀行から大垣共立銀行へ交代した。県レベルの指定金融機関が変わることは全国でも珍しい。県の指定金融機関は制度が始まった1964年から、十六銀行が地位を独占しており、これまで2年ごとに議会の議決を経ずに自動更新してきた。

 ところが、最大会派の県政自民クラブが「競争原理の導入」を理由に「大垣共立銀行との交代制」を主張。12年3月、指定金融機関の契約に議会の議決を義務付ける条例を可決した。13年10月、岐阜県の古田肇知事が15年度以降の指定金融機関として、大垣共立銀行と5年間契約する追加議案を県議会に提出。県政自民クラブの賛成で可決した。これで、指定金融機関が十六銀行から大垣共立銀行に入れ替わった。これが原因で、当時の十六銀行の堀江博海頭取は解任され、村瀬幸雄頭取と交代した。

 この時、村瀬頭取は5年後に指定金融機関の座を大垣共立銀から奪還するという、重い使命を負った。十六銀行は規模拡大に突き進まざるを得なくなった。

 十六銀行の再編のターゲットは、間違いなく中京銀行だ。三菱東京UFJ銀行は、12年に旧東海銀行系の旧岐阜銀行を十六銀行に売却。旧三和銀行系の大正銀行をトモニホールディングスに譲渡した。旧UFJ銀行の買収によって三菱東京UFJ銀行の連結子会社として残ったのが旧東海銀行系の中京銀行なのである。十六銀行にとって、中京銀行の買収は大きなメリットがある。

 三菱東京UFJ銀行は、お荷物だった旧東海銀行系の旧岐阜銀行を十六銀行に引き取ってもらった“借り”がある。中京銀行を十六銀行に売却して、借りを返す公算が高いとみられていたが、中京銀行の頭取の交代で三菱東京UFJ銀行のシナリオに狂いが生じてしまった。それでも、東海地区の再編は十六銀行と中京銀行が先陣を切るとの見方が有力だ。

●三重県は決着、台風の目は静岡

 他方、三重県には百五銀行のほか、三井住友FG系の地銀の三重銀行と、みずほ銀行に近い第2地銀の第三銀行があるが、三重銀行と第三銀行が18年4月に経営統合することになり、オーバーバンキング状態の解消に向かう。名古屋経済圏は、都市銀行の東海銀行が消滅してしまったため、地域の中核銀行がないのが現状だ。しかも、「信金王国」といわれ、第2地銀以上の経営規模を持つ岡崎信用金庫や岐阜信用金庫があるため、一層、再編は難しくなっている。

 静岡県には、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行の3つの地銀と第2地銀の静岡中央銀行があり、東海地区の過密度は高い。

 十六銀行と中京銀行の組み合わせが実現しない場合は、愛知銀行が中京銀行のパートナーとして想定される。実際、中京銀行は引く手あまただ。愛知県で3番手の第2地銀の中京銀行は、自動車産業が集積し今後も成長が見込まれる東海地方が営業地盤だけに、中部地方に本店を置く地銀からのオファーが引きも切らない。三菱東京UFJ銀行が保有株の売却を決断し、十六銀行との合併を断念すれば、有力地銀による中京銀行の争奪戦が繰り広げられることになる可能性もある。

●大人気の千葉興銀

 みずほ銀行が15.4%出資する千葉興業銀行も、首都圏に足がかりを得たい地銀にとって魅力的な結婚相手といえ、垂涎の的になっている。地銀大手の千葉銀行が動くという情報がある一方、ほかの関東圏の地銀とのアライアンスに向かうとの見方もあり、見解は分かれている。

 千葉銀行と武蔵野銀行は16年3月、資本・業務両面で包括提携した。「経営統合によらない新たな地銀連携のモデルを目指す」としており、提携の名称を「千葉・武蔵野アライアンス」とした。三菱東京UFJ銀行は「火曜会」「好日朝食会」という親密銀行の組織をつくっているが、「火曜会」には関東では千葉銀行、常陽銀行、足利銀行が入っている。そのうち常陽銀行と足利銀行は、めぶきフィナンシャルグループに13年12月に集約された。「好日朝食会」には武蔵野銀行が加盟しており、千葉銀行、武蔵野銀行は三菱東京UFJ銀行系と位置付けることができる。

 群馬銀行が武蔵野銀行に食指を伸ばしているとの情報があったが、「千葉・武蔵野アライアンス」はこの動きを読んだものといわれている。群馬銀行は三井住友FG系と見られており、三菱東京UFJ銀行の親密行との合体には無理があるとの指摘が以前からあった。

 北関東では、筑波銀行と第2地銀の栃木銀行と第2地銀の東和銀行の北関東3行は地域活性化に向けた連携協定を結んだ。だが、ただ一緒になるだけでは強い銀行にはならない。そのため、共同で商談会を開き、互いに取引先を紹介している。

 経営規模で下位地銀や第2地銀を上回るビッグな信用金庫からも目を離せない。埼玉県信用金庫、城南信用金庫、岐阜信用金庫、岡崎信用金庫、京都信用金庫など、地銀・第2地銀の流動化が進んでいる地域にある有力信用金庫の動きにも関心が集まる。有力信金が弱小第2地銀を飲み込んで銀行に業態を変更することを、金融当局が認めるかどうかで情勢は大きく変わる。

 地銀再編の動きは、水面下のものを含めて、一層活発になっている。だが、吸収される側の感情もあるため、経済合理性のみでは成立しないのがおもしろいところだ。
(文=編集部)