「8億円」もの値引きの交渉記録を廃棄したと説明した財務省

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 大阪府豊中市の国有地が、格安の価格で学校法人森友学園に売却された問題で、自民党の参議院議員、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所と、同法人の籠池泰典理事長らのやりとりが記された「陳情整理報告書」が明らかにされた。

 それによると、本件で鴻池氏側が森友学園から受けた相談・陳情は15回に及び、近畿財務局からの報告も受けていた。籠池理事長らが「政治力」を最大限に利用して、有利な状況をつくり出そうとしていたことがうかがえる。このような、当時つくられた記録の力は大きい。

●財務省の不可解な対応

 同法人は、ホームページでこの「報告書」を、「事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません」と反論した。

 鴻池事務所の記録は、報じられたものが本件に関するすべてであるか、後から部分的に加筆した可能性を排除できるのか、などの考慮しなければならない問題はある。しかし、このような文書を「捏造」して、鴻池氏にいったいなんのメリットがあるのか。鴻池氏が2回合計20万円の献金を受けていたことも、この報告書が明らかになる前には、なんら問題視されていなかったのだ。

 国会で報告書の存在が明らかになった後、すぐに鴻池氏自身が記者会見し、独特の語りっぷりで事情説明する手際のよさで、同氏のダメージは最小限に抑えられたとはいえ、この記録を元にその説明の矛盾点も突かれている。つまり、鴻池氏本人は、2014年4月に籠池夫妻から差し出された「紙に入った物」を突き返した後、「出入り禁止」にしたと言うが、記録によれば、その後も神戸にある同氏の事務所が森友学園の相談に応じていた。

 このような書面をわざわざ「捏造」して、同法人とのかかわりを表沙汰にすることで、鴻池氏が得るものがあるとは思えない。

 当事者が過去のことを思い出して語る場合には、記憶が一部抜け落ちたり、本人の願望が入り交じったりすることもあるが、記録は詳細なものであるほど、当時の状況を誠実に説明してくれる。やはり、記録の力は大きい。

 それで思い出したのが、郵便不正事件に巻き込まれた厚生労働省の局長だった村木厚子さん(後に事務次官を務め退官)の裁判で、当時民主党副代表だった石井一参議院議員の手帳が果たした役割だ。

 検察側が描いていたストーリーによれば、自称障害者団体の代表K氏は、かつて秘書として務めた石井氏の議員会館内の部屋を訪れ、障害者団体としての証明書を発行してくれるよう厚労省への口利きを頼んだことになっていた。石井氏が厚労省障害保険福祉部長に電話をし、同部長が当時は同部の企画課長だった村木さんに「政治案件なのでよろしく」と証明書偽造を促したのが、事件の出発点だったというのが検察の主張だった。

 石井氏は、40年来、日々の行動を細かく手帳に記録する習慣があった。法廷に弁護側証人として呼ばれた石井氏は、K氏が石井氏に会ったとしている日は、「朝早くから夕方まで同僚議員らとともに千葉県成田市のゴルフ場でプレーした」と証言。手帳にはゴルフ場の名前、開始時刻、各人のスコアなども書かれていた。さらに「その後は赤坂の料亭での会合に出席しており、議員会館には入っていない」と述べ、それに見合う手帳の記載もあった。

 これによって、事件の出発点は消えた。

 検察側は、事件のいわばキーパーソンのひとりともいえる石井氏に対し、村木さんを起訴した後に通り一遍の事情聴取をしただけだった。しかも、その席に石井氏は当時の手帳を持参したのに、取り調べを行った主任検事は、ぱらぱらとめくっただけで、ろくに中を改めることもしていなかったというのだからあきれる。いちいち記録を確かめなくても、関係者が検察側ストーリーに沿った供述をすれば、有罪に持ち込めると高をくくっていたのだろう。

 この事件では、関係者の法廷での証言が、捜査段階でつくられた調書と食い違った。そのため、捜査を担当した検事が証人に立つたびに、弁護側は取り調べの際につくったメモを提出するよう求めた。メモを見れば、捜査段階で関係者がどういう発言をしていたのかを概ね知ることができ、供述調書がその発言に基づいているのかを確認できるからだ。

 だが、検事は軒並み「廃棄した」などと述べて、ただのひとりもメモの提出に応じなかった。都合の悪いメモ類は廃棄し、問題を隠蔽する。このような大阪地検特捜部の対応と、森友問題での財務省の姿勢が重なって見えてしかたがない。

●本当に記録は廃棄されたのか

 朝日新聞が第一報を報じてから1カ月もたつというのに真相が明らかにならず、ますます混迷している最大の原因は、財務省が近畿財務局と森友学園の交渉記録を「廃棄した」と主張し、8億円もの値引きが正当であることを示す根拠がきちんと示されないところにある。「売買価格は適正であった」とか、その経緯も「適正であった」と財務省や財務大臣が繰り返しても、それを裏付ける記録が出てこなければ、どこまで信用していいのかわからない。

 財務省の行政文書管理規則で、面会記録などの保存期間は1年未満とされ、近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録は、16年6月の売買契約締結後に廃棄した、と同省側は説明する。

 しかし、国有財産の処分について、納税者であり、主権者たる国民から疑義が呈せられた時、「かくかくしかじかの経緯で、このような根拠に基づいて対応しました」と説明し、その根拠になる記録を開示するのは行政の責務だろう。本件では、役所側が次々に森友側の要望に添った、異例の対応をしているために疑惑を招いている。政治家からの強い働きかけがあったのか、あるいは財務省側が政治案件として忖度をしたのか、何かしらの不公正なことがあって、森元学園は特別扱いがなされたのではないかと、強く疑われている。

 今回の売買価格の正当性や、本件が異例な経緯を辿った理由を、国民は知る権利がある。

 会計検査院が、土地の売買価格や手続きが適正だったか調べることになっているが、当時の記録なしに、どこまで真相に迫る調査が行えるのだろうか。記録を「廃棄した」というのは、財務省がそう言っているだけで、本当かどうか、確かめるすべはない。

 毎日新聞の伊藤智永・編集委員は3月3日付同紙のコラムで、旧大蔵省時代から同省を担当し「同省の文書作成・管理の徹底ぶりを骨身に染みて経験した」と書いている。小泉政権時代に同紙の官邸キャップだった伊藤氏は、「同省が『私的メモ』扱いで公文書に分類していない分厚い極秘内覧文書を、見たことがある。すべてがメモされていた」という。

 元朝日新聞編集委員の山田厚史氏も、財務省OBの「交渉記録を残しておかないとあとで問題になった時、困る。行政経験の積み上げという面からも資料を残すことは大事だ」という言葉を引いたうえで、こう書いている。

「ただ外部から覗かれるのは困る、というのが財務省の基本的な立場である。決裁文書などは公文書として保管するが、経過や政治家など外部対応などが詳細に書かれた文書は『担当者の私的メモ』とする。情報公開の対象から外すための工作である。『私的メモ』といっても担当者個人が持っているのではない。関係者が共有できるファイルになっている」(3月2日付「ダイヤモンド・オンライン」)

 防衛省が、南スーダン国連に参加した陸上自衛隊の日報を「廃棄した」と言っていた件では、自民党行政改革推進本部の本部長を務める河野太郎衆院議員が、「行政文書の扱いが不適切」と問題視し、紙だけでなく電子データも含めて再調査を求めたところ、電子データ化された文書が「発見」された。

 スキャンして電子データにすれば、保存にスペースも必要ない。今回の交渉経過を記した記録も、「私的メモ」として誰かのコンピューターの中に眠っていたりはしないのだろうか。

 評価額9億5600万円の国有財産が1億3400万円で処分されたことについて、後から検証できない事態も、まさに「行政文書の扱いが不適切」といえるだろう。野党のみならず、与党もこの問題については、財務省に強く記録の開示を求めてもらいたい。

 このまま財務省の逃げ切りを許してはならない。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)