東芝取締役の平田政善氏(つのだよしお/アフロ)

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 多くのメディアが東芝については論じており、もはや語り尽くされている感もあるが、個人的に自分はかつて東芝について『東芝』(出版文化社新書)という書籍を上梓したこともあり、やはり一度論じておきたい。

 結論から先に言えば、「東芝は何も変わっていないのではないか」というのが素朴な感想である。

 かつて同書を書くにあたり、東芝側から何回か話を聞く機会があったが、社員から強い東芝愛を感じる半面、不都合な真実には触れたがらないという風土を感じた。そのやや偏狭な愛社精神や保守的な風土は今も根強く残っているのではないか、と改めて思う。

●バレンタインデイの迷走

 2017年2月14日のことを、改めて振り返ろう。15年の不正会計に対する不信感もまだ消えていないなか、東芝のドタバタ劇がまた起きた。

 東芝は16年の末、世間も年末年始モードに入ろうという12月27日になって米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)にからむ損失が数千億円規模になる可能性があると、突如発表した。そして損失の詳細は17年2月14日の決算発表時(17年3月期第3四半期)に明らかにするとして、さらに念を押すかのごとく、その直前の2月9日には改めて「四半期業績は2月14日の12時に発表する」と言明していた。

 こうして迎えた2月14日だったが、決算は約束の14日の12時になっても発表されず、東芝側は「予定の時間だが発表できていない」とコメントした後、今度は一転して「業績発表は1カ月延期する」と表明、さらに17時過ぎになって、さすがにメディアに叩かれると怖れたのか、なんと監査法人の承認を受けていない「会社側の見通し」というかたちで業績見通しを発表したのだった。

 こうした二転三転の原因となったのは、WH経営陣による子会社内部への「不適切なプレッシャー」があったという「内部告発」だった。東芝内部で「不都合な真実」をどうするか、さまざまな思惑が錯綜したことは容易に想像できる。愛社精神と保守的な風土が関係者のなかで交錯したのだろう。内部告発がどの段階であったのかは不明だが、2月9日に「決算発表は14日予定通り行う」とわざわざコメントしたのはなんだったのだろうか。

 結果は周知の通りである。12月末時点での債務超過が明らかになったわけだが、そのこと自体は織り込み済みだった。むしろすんなりとそれが開示できなかったところに、闇の深さがある。

 また素朴な疑問として、監査法人の承認がない数字はどこまで正しいのか、という疑問もある。

 さらに言えば、内部告発された「不適切なプレッシャー」とはなんなのか。そのようなプレッシャーが本当にあったのなら、それは15年の反省はまったく生かされていないということになる。

 以上が、「東芝は何も変わっていないのではないか」と改めて思う所以である。

●東芝には何が残るのか

 では、今後東芝はどうなるか。 

 東芝は分社化する半導体事業について、これまでは「株式の20%程度をメドに売却して、半導体事業はグループ内に残す」としていたが、一転して過半の株式を売却する可能性を示唆している。記者会見で東芝の綱川智社長は、半導体事業を完全売却する可能性さえ否定しなかった。

 しかし実際には、東芝は株式の30〜40%程度を持ち、筆頭株主の地位を確保して、残る株式を複数の企業に売却するスキームを企図していると思われる。

 東芝の半導体事業は1兆5,000億円の事業価値があるとみられている。単純な試算だが、20%の売却では3,000億円にしかならず、債務超過解消はできても磐石とはいえないが、過半の株式を売却すれば相応の手元資金が残る。しかし、できれば他社にマジョリティは渡したくない。筆頭株主として残りながら、分社化した半導体会社の株式を複数の会社に売却すれば、引き続き経営を主導できることにはなる。東芝がその可能性を探るのは当然だろう。

 しかしマジョリティがない株式にどこまでの価値を他社が見出すか、また金融機関がそれを許容するか、どちらも微妙である。東芝が描く半導体事業売却の理想的スキームの実現性には疑問符が残る。

 一方、懸案の原発事業も「戦略的選択肢を検討する」としており、縮小の方向を示している。実際にはこちらは引くに引けない状況だろう。

 東芝はすでに医療機器と白物家電も手放している。2本柱とするはずだった半導体と原発をともに縮小する方向となり、今後は鉄道システム、電池システム、車載部品、エレベータ・照明・空調などビルソリューション事業、エネルギー供給システム事業などを中核事業として生き残りを目指すことになるが、今後どこを目指していくのか。

 最も現実的なプランは、半導体事業の大半を売却して当面の資金を確保したうえで、金融機関からの継続支援を取り付け、原発事業と並行して廃炉ビジネスに取り組むというスキームだろう。福島原発の廃炉にはまだまだ時間がかかる。原発を知り尽くした東芝の知見とロボット技術はそこに生かされるだろう。公的資金も得やすい。社会のソリューション事業というスキームにも逆説的だが合致する。

 しかし原発の廃炉は国策である。政府からの資金は税金の投入を意味する。新たなビジネススキームの前に、東芝は歪んだ愛社精神をまず正してほしい。決算発表延期の理由となった東芝の「内部告発」は、その可能性がまだあることを示している。
(文=高橋潤一郎/クリアリーフ総研代表取締役)