6日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で、韓国の高高度防衛ミサイル用地決定後、韓国ロッテグループが中国で展開する20以上の店舗が営業停止処分を受けたことについて、「外国企業の中国での経営は、必ず法と規定に従わなければならない」と述べた。

写真拡大

2017年3月6日、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は定例記者会見で、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)用地決定後、韓国ロッテグループが中国で展開する20以上の店舗が営業停止処分を受けたことについて、「外国企業の中国での経営は、必ず法と規定に従わなければならない」と述べた。新浪が伝えた。

耿報道官はまた「中国は韓国企業を含む外国企業が中国に来て投資することを歓迎し、外国企業の合法的な権益を法にのっとり保護している」とも述べた。(翻訳・編集/柳川)