区部の着工が好調なのに対して、市部がやや振るわないという状況が続いている

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 東京都都市整備局は6日、17年1月の都内の新設住宅着工戸数が、前年同月比47.6%の大幅増となる1万5,154戸となり、2カ月ぶりに前年越えに転じたと発表。前月比でみても、昨年12月の1万1,039戸から37.3%増と大きく増加した。利用関係別でみると、持家が前年同月比3.5%増の1,176件(3カ月ぶりの増加)、貸家は同40.2%増の6,497戸(2カ月ぶりの増加)、分譲マンションは同100.2%増の5,941戸(5カ月連続の増加)、分譲一戸建てが同6.3%増の1,529戸(5カ月ぶりの増加)と、全て増加した。

 東京都が発表している住宅着工統計は、建築基準法第15条第1項の規定により建築主から届出があったもののうち、東京都分について都市整備局が改めて取りまとめたもの。取りまとめにあたっては、国土交通省「建築着工統計調査」の調査票情報を利用している。

 新設住宅着工戸数を資金別にみると、民間資金住宅が前年同月比54.5%増の1万4,458戸、公営住宅が同56.4%減の71戸、住宅金融機構住宅が同22.5%減の231戸、その他の住宅が同12.2%減の394戸だった。

 構造別では、「木造」が前年同月比4.8%増の4,081戸、「鉄骨鉄筋コンクリート造」が同38.8%増の118戸、「鉄筋コンクリート造」が同101.6%増の9,070戸、「鉄骨造」が同5.2%増の1,885戸となっている。一戸当たりの平均床面積は総戸数平均で78.9平方メートル。構造別の平均床面積でみると、木造は73.2平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造は48.8平方メートル、鉄筋コンクリート造は86.7平方メートル、鉄骨造は55.6平方メートルだった。

 地域別でみると、都心3区(千代田、中央、港)は前年同月比856.1%増の4,570戸で、2カ月連続の増加。都心10区(千代田、中央、港、新宿、文教、台東、墨田、江東、渋谷、豊島)では同237.5%増の7,860戸と3カ月連続の増加、区部全体では同66.9%増の1万2,958戸で5カ月連続の増加となった。一方、東京西部の市部では、同12.3%減となる2163戸で3カ月連続の前年割れ。区部の着工が好調なのに対して、市部がやや振るわないという状況が続いている。