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東京都は3月6日、2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う経済波及効果の試算結果を発表した。それによると、大会10年後の2030年までの経済波及効果は全国で32兆3,179億円、東京都で20兆4,407億円にのぼると見込んでいる。

○直接的効果は5.2兆円

分析対象期間は、大会招致が決定した2013年9月から大会10年後の2030年9月までの約17年間。分析対象地域は、東京都及び全国(需要増加額は東京都のみ試算)。経済波及効果の推計は、最新の産業連関表(2011年東京都産業連関表)を利用し、第2次間接波及効果まで算出した。

内訳をみると、施設整備費や大会運営費、訪れた人の消費など、直接的に関わる投資・支出により発生する需要増加額は1兆9,790億円。これに伴う経済波及効果は東京都で3兆3,919億円、全国で5兆2,162億円と試算している。

交通インフラ整備やバリアフリー対策、障害者スポーツの振興や観光需要の拡大など、レガシー(遺産)効果による需要増加額は12兆2,397億円。これによる経済波及効果は東京都で17兆488億円、全国で27兆1,017億円と推計している。

雇用誘発数については、東京都で129万6,052人(直接的効果20万6,676人、レガシー効果108万9,376人)、全国で193万8,939人(同30万6,265人、同163万2,674人)と見込んでいる。

(御木本千春)