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イエレン米FRB議長は3月3日の講演で、「米経済は著しく回復した」と述べ、月内の利上げが適切との見解を示した。3月14・15日のFOMC(金融政策決定会合)で利上げすることを、事実上、予告した形となった。

イエレン議長は、市場との対話を重視し、金融政策の変更を事前に市場に織り込ませる方針を貫いてきた。2015年12月と2016年12月に利上げをした際も、直前に利上げ実施を示唆しており、利上げ発表当日に、市場にショックが起こらないようにしてきた。 3月3日のイエレン講演は、月内利上げを約束したものではないが、事実上、予告したと解釈できる。

先週、米景気の現状をよく表すものとして注目が高い、2月のISM景況指数が発表になったが、製造業・非製造業とも、回復の勢いが増している。

製造業景況指数は、2015年末から2016年初めにかけて、景況の分かれ目と言われる50を割り込んだ。(1)原油急落を受けて石油関連産業が悪化したこと、(2)ドル高の影響で輸出産業が悪化したことが、影響した。

2016年の後半からは、米製造業の景況は、回復が続いている。トランプ大統領は、大統領選挙キャンペーン中に、「米製造業を苦しめるドル高」と、「ドル高を招く利上げを実施する米FRB」を、しきりに批判していた。ところが、大統領に当選してからは、FRBの利上げに対して、特にコメントしていない。

製造業の景況が非常に良くなってきているので、利上げを批判する理由がなくなっていると考えられる。

利上げを実施したい米FRB幹部には、「製造業の景況が良く、トランプ大統領があまり利上げに対して文句を言わない」今こそ、利上げをする絶好のチャンスと映っているだろう。

トランプ大統領は、選挙期間中に、円安もしきりに批判していた。今、円安を直接批判するコメントをしないのも、米製造業の景況が良くなっていることが影響していると考えられる。

米製造業の景況が悪化すれば、トランプ大統領は、再び、米利上げ・円安を批判し始めると思われるが、当面は、利上げを容認すると考えられる。

以下の通り、2月は非製造業の景況も改善している。

○執筆者プロフィール : 窪田 真之

楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。
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(窪田真之)