7日、日本の対台湾窓口である公益財団法人「交流協会」が「日本台湾交流協会」と名称を変更したが、台湾当局も対日窓口の名称を変更しようとしている。写真は台湾台北市。

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2017年3月7日、環球時報によると、1月1日から日本の対台湾窓口である公益財団法人「交流協会」が「日本台湾交流協会」と名称を変更したが、台湾当局もその対日窓口の名称を「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に変更しようとしている。

この台湾当局の動きについて、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は今月6日、最新の状況はまだ把握していないとしつつも、「台湾問題に対する中国の立場は一貫、明確だ」とし、「『二つの中国』を意図する動きには断固反対する」と述べ、日本に対しては「日中共同声明」などに基づいて台湾問題に適切に対処するよう求めるとした。

台湾外交部の李大維(リー・ダーウェイ)部長は6日、台湾日本関係協会と名称を変更する動きを事実と認め、3月中に改称する可能性があると語った。

日本と台湾は1972年9月に断交し、日本は同年12月に「交流協会」を設け、台湾は「亜東関係協会」を設置した。台湾の与党側は、名称変更は日台関係を向上させるとしているが、台湾メディアからは「民間機関という本質は変わらない。改称は日本側に合わせた措置に過ぎない」という意見が出ている。(翻訳・編集/岡田)