北朝鮮が、自国内に滞在しているマレーシア国民の出国を禁止する強硬な措置を取った。

韓国の聯合ニュースが北朝鮮の朝鮮中央通信を引用して伝えたところでは、北朝鮮外務省儀礼局は7日、当該機関の要請により、国内にいるマレーシア国民の出国を一時的に許可しないことを同国にあるマレーシア大使館に通知した。

7日正午過ぎの時点では、朝鮮中央通信のウェブサイトにこの記事は掲載されていない。しかし聯合は、マレーシア政府もまた、自国内の北朝鮮外交官および大使館職員の出国を禁止する対抗措置を取ったと報じており、どうやら一連の情報は事実であると考えられる。

聯合によると、朝鮮中央通信は、マレーシアで起きた事件が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮外交官と公民の安全確保が完全に行われるまで、この措置が続くと報じている。

北朝鮮に在住するマレーシア国民は、大使館関係者とその家族、そして国連関係者とその家族ら計9人とされる。また、マレーシアのサッカーチームが試合のため北朝鮮に滞在中との情報もあり、出国禁止の対象はより多数に上る可能性もある。

北朝鮮とマレーシアは、2月13日にクアラルンプール国際空港で発生した金正恩党委員長の異母兄・金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件への対応を巡り関係が悪化。双方が自国駐在の相手国大使を国外退去とするなどのトラブルに発展している。

また、マレーシアの捜査当局は同事件で、クアラルンプールの北朝鮮大使館に潜伏中と見られ高麗航空職員の逮捕状を取ったほか、同大使館の2等書記官についても重要参考人として事情聴取を要請している。

マレーシアの現地メディアは今回の措置を速報で伝え、「事件をめぐり両国関係が悪化する中で人質を取った」(英字紙ザ・スター)などと批判している。

確かに、このタイミングでの出国禁止は、北朝鮮国内のマレーシア国民を人質に取り、金正男氏殺害事件の捜査終結を強いるものと見られて当然と思える。

一方、中国中央テレビは、北朝鮮駐在のマレーシア大使館で、文書を焼却したり、運び出したり、国旗を降ろしたりなどの動きが見られると報じている。

北朝鮮政府は、マレーシアが大使館を撤収しようとしていると見て、先手を打ったのかもしれない。

金正男氏の殺害事件は、それが外国において強行されたにせよ、本質的には金氏一族の内部問題であり、北朝鮮国民の人権問題であった。

(参考記事:「喜び組」を暴露され激怒 「身内殺し」に手を染めた北朝鮮の独裁者

しかし北朝鮮がマレーシア国民を人質に取ったことで、事態はもはや、そうした範囲に収まらない、深刻な国際問題に発展する可能性が出てきた。

ハッキリ言ってしまうならば、これは北朝鮮政府が、マレーシア国民を公然と拉致したも同様の事態と言えるのである。

今後いっそう問題が複雑化し、北朝鮮が強硬な姿勢を取り続ければ、マレーシアは国交断絶どころか、自国民を救出するための実力行使を検討するかもしれない。もし、マレーシア一国でそれが難しいとなれば、米国や韓国に対し加勢を求めることも考えられる。

国際常識を無視した北朝鮮の暴挙により、クアラルンプールで起きたひとつの殺人事件が、朝鮮半島の安定を揺るがす大問題に発展しかねないのである。