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大日本印刷(DNP)は7日、コンビニ向けの低価格なUHF帯ICタグ(RFID)の開発に着手したことを発表した。2020年までに単価5円以下、2025年に1円のICタグの実現を目指す。

このたびDNPが開発に着手したのは、国内外で普及が進むIoTの拡大に向けたコンビニ向けの低価格ICタグ。

経済産業省はコンビニなどでの深刻な人手不足対策として、店舗で販売する全商品のパッケージにRFIDを取り付け、商品の個品管理による店舗での消費・賞味期限チェック作業の効率化や、レジの自動化による業務の省力化などの実現を目指している。今年2月からはコンビニの店舗で商品にRFIDを付けた実証実験を実施し、数年後にはRFIDを付けた商品の採用および拡大が見込まれている。

こうした背景からDNPは、2020年までに単価5円以下、2025年に1円のRFIDの実現を目指して、部材や製造方法の最適化による低価格なRFIDの開発に着手するということだ。

現在、RFIDに搭載されているICチップの大きさは0.5mm角だが、2020年までにICチップメーカーと共同で0.3mm角サイズのICチップを開発し、このICチップを搭載したRFIDの製品化を行っていくとしている。

また、部材や製造方法の最適化などにより、2020年までに単価5円以下、2025年に1円のRFIDの実現を目指すという。全店舗・全商品でのRFID導入を目指しているコンビニのみならず、その他の小売業界などに対してもRFIDの普及を促進し、RFIDを活用した業務効率化を支援していくという。

なお、3月7日〜10日、東京ビッグサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2017」のDNPブースにおいて、同製品の取り組みを詳しく紹介するという。

(早川厚志)