photo by はむぱん

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減損損失は7000億円に上り、3月末に債務超過に陥ることは確実視されている東芝。ついには「虎の子」の成長事業である半導体事業を分社化して売り出す方針で、鴻海やアップルが興味を示している。JALに東電、シャープそして三菱自動車、かつての名だたる日本の名門企業の凋落は今や珍しくなくなってきた。いったい今、日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)の現場に何が起こっているのか?

 現役の東京大学経済学部生にして決算書や各種統計データを読み込み、企業の意外な実態を暴き出し、そのノウハウをまとめた新刊『東大式 スゴい[決算書の読み方]』を3月12日に上梓する大熊将八氏。そんな彼が「コーポレートガバナンス・コード」の提案者であり、日本企業の役員研修を手がける「公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)」代表理事を務めるニコラス・ベネシュ氏を直撃。企業不祥事の背景にある日本企業の問題点を聞いた。日本の企業経営を考える上で、必読のインタビュー第3弾――

◆セブン&アイ、出光興産…「お家騒動」の背景

ベネシュ:ところで、不祥事を隠すのは創業者社長の会社と比べて、サラリーマン社長の会社に多いと言われていますが、これも役員としての意識の欠如からきています。

 従業員の出世競争を勝ち抜いてきたサラリーマン社長は会社の不正を認めるなんてとんでもない、というメンタリティを持っていて、従業員は報復行為を恐れるあまり、告発するハードルが高くなってしまいます。一方、創業者社長からすれば、ずっと自分のものとして経営してきた会社の不正を報告してもらえるのはありがたいことなんです。

大熊:なるほど。ところで昨年はセブン&アイホールディングスやクックパッド、出光興産などで創業者・創業家と、現在の経営陣が対立する「お家騒動」が相次ぎました。この背景についてもぜひ教えていただけませんか?

ベネシュ:長年、日本のコーポレート・ガバナンス向上について提言したり、役員研修を行ってきて思うのは、「会社は誰の物か?」という議論はもはや古くなったということです。

 十数年前、堀江貴文氏が率いるライブドアによる買収劇や村上ファンドの暗躍があった頃と違い、「会社は株主のものである」というのはみなさん納得し、特に若い人は客観的な議論ができるようになっているように思います。クックパッドの例では、創業者の佐野陽光氏が外部から招聘し、代表取締役を譲っていた穐田誉輝氏を、路線対立から下ろそうと働きかけました。

 そのやり方は荒っぽかったし、結果的に間違いだったかもしれません。しかし、考えてみれば、大株主である佐野氏にとっては当然の権利であり、その経緯そのものにおかしいという批判もあまり聞かなかったのではないでしょうか。

◆ワンマン企業と「後継」の問題

大熊:なるほど。創業者が大株主としてずっといて、リーダーシップを執り続けるのは問題ないのでしょうか?

ベネシュ:創業家が会社を率いるのは、ある意味では外部から経営者を雇ってくるより、ずっと優れています。オーナー経営者が株を握って、ワンマンで頑張ったほうが意思決定のスピードは遥かに速い。ここに日米の違いはありません。

 一方、不正が発覚した三菱自動車のように財閥系の会社は株主が非常に分散し、取引先など多くの安定株主らしき株主が残る構造となっています。その経営者は株式を保有していないサラリーマン経営者です。そうなると、オーナー経営者のように、何がなんでも事業を成長させて企業価値を上げようという動機が働きません。

大熊:とはいえ、営業や企画、技術など自分の部門で出世してきた部長が役員になった途端、いきなり経営者としての視点を持つのは難しいのかもしれませんね。ところで、サラリーマン社長と比べて、オーナー社長は優れているという話でしたが、後者の場合はやはり「後継」が問題になってくると思います。