2016年6月、英国のEU離脱で為替相場は大きく動きました。結果的に円は高値をつけ、ユーロもポンドも、またドルも結果的に「とばっちり円高」の状況を呈した。言ってみれば為替の「ギアチェンジ」のようなことが起きてしまいました。

 これが11月以降、米国の保護貿易・重商主義政権成立で、さらに次のギアに入ってしまい、為替は再度推移します。

 一時期は1ユーロ110円近く、1ポンド130円まで漸近していた欧州通貨は、冬から各々1ユーロ120円前後、1ポンド130円程度に浮上、とは言え円高であるのは間違いありません。

 国際情勢の変化、とりわけ地政的リスクである武力紛争のみならず、国民投票その他の不安定要素による迷走もまた、地政上のリスクとして考えないわけにはいかないでしょう。

 ここで歴史を大きく振り返って見ましょう。

 欧州、あるいは海外が経済・金融の混乱の最中にあり、結果的に発生した「とばっちり円高状態」の中で、日本はかつてどのような判断、行動を見せてきたでしょうか。

19世紀から占う2017年

 時代は大きく遡ります。1880年代、西南戦争のために政府軍が購入した近代兵器によって金銀が流出し、日本はほぼ失敗国家状態に陥ってしまいました。

 木戸孝允、大久保利通ら最大のブレーンが相次いで逝去するなか、新政府は松方デフレ政策などで起死回生の挽回を図りますが、まさにこの時期、欧州は19世紀世界恐慌に直撃され経済は大打撃を被りました。

 その余波は露骨に日本にも押し寄せます。フランスで暴落した生糸の価格は、そのまま横浜から出荷されていた日本の養蚕農家を直撃し、富岡も高崎も熊谷も秩父もひどいことになりました。

 この中で、幕藩体制期から火薬と鉄砲の伝統があった地域で、困民が蜂起したのが、人も知る「秩父事件」にほかなりません。

 ちなみに私は、いま俳人の金 子兜太さんとご一緒して秩父事件の問題を考えつつ大規模な作品を作曲していますが、1つの重要なポイントがここにあります。

 金子さんは封建遺制の色濃く残る20世紀前半の秩父の社会構造に問題を感じて東京帝国大学経済学部に進みます。しかし、卒業後日銀に3日間通勤しただけで南方に出征せざるを得ませんでした。

 戦後も積み残されたままだった、かつて青年金子兜太が抱いた疑問を、ご一緒して考えつつ、コラボレーションを進めています。

 今月は藤原書店からCDブック「存在者 金子兜太」が出ますので、その前後にまたこれについては触れたいと考えています。今回はその序論部にもあたる「松方デフレ」の周辺に光を当ててみたいと思います。

 富岡製糸場の女工哀史も、秩父事件も、ローカルに眺めていたのではその構造が分かりません。19世紀グローバル経済の中で何が起きていたかを直視すると、今日の日本の進路を考える大きなヒントになるはずです。

 1880年代、フランスは史上最低最悪の不況に見舞われていました。それはドイツや英国、米国も同様だった。19世紀世界恐慌の低迷状態が蔓延していました。

 とそこまでで終わりにしてはいけません。要するに外貨が軒並み安値をつけた。結果的に新興国、後発ながら近代国家を目指していた日本は「ポスト松方の19世紀とばっちり円高」の状況に見舞われていたことに注意しましょう。

 円高ですから輸出は伸びません。生糸は暴落し秩父事件には帝国陸軍が討伐に出動する騒ぎとなりました。

 が、逆に言えば海外からの輸入には拍車がかかります。

 原材料も入って来やすいし、設備導入にも適しています。海外からの雇用なども以前よりは容易になるでしょう。

 そしてこの時期、日本は多数のお雇い外国人を導入、東京で再編された洋学式の帝国大学は破竹の勢いで西欧に追いつき追い越していきます。

 ベルリン留学中の北里柴三郎は血清療法を確立、長岡半太郎以下の日本の物理学者は最先端の原子物理で世界に一角を現しました。

 「おどき・めどき」という言葉があります。男時、女時、と漢字では書く。

 景気がよくどんどん社会が前に行く時期を「男時」と呼ぶのに対して「雌伏」という言葉が「雌」の字を含むように、必ずしも急な右肩上がりでない時期、地味な輸出でしっかりと本位通貨準備高などを上げ、国家として自力をつけて近代日本の礎を気づいたのが 、1880年代だったと思うのです。

 以下に記す1880年代初頭の「大隈財政」は、第2次安倍政権が鳴り物入りで推し進めた経済政策、いわゆる「アベノミクス」と通じるいくつかの「積極性」があるように思います。

 グローバル経済が本来「女時」であるのに、「まずは、景気だ!」などと見かけだけ「男時」のような空気をローカルに作り出そうとしても、土台人為的なものですから、早晩女時の本質が露呈するのは避けられません。

 1881年「明治14年の政変」で この大隈らを追放した岩倉、伊藤博文ら国際派、ないし1880年代主流派は、政策の大転換を図ります。

 不換紙幣は回収、焼却され、徹底的な金融の引き締めが実施されました(いわゆる「松方デフレ政策」)。「女時」にはそれに合致した「雌伏10年」が本来の経済的な体力をかち得るのに必要不可欠、という質実剛健な考え方と言ってかまわないと思います。

「失われた1880年代」に確立された近代日本

 1870年の普仏戦争以降、ドイツ、フランスの両雄を含む欧州全体、また南北戦争後の混乱収拾期にあった米国も、19世紀の世界同時恐慌状態に突入してしまいました。

 この痛手は大きく、例えばフランスは結局19世紀末までこれを脱することができませんでした。

 良くも悪くも状況が本当に変わったのは1914年に第1次世界大戦の火蓋が切って落とされて以降のことと言っていいでしょう。

 厳密な評価は様々に分かれるかと思いますが1880年代は、この「19世紀世界恐慌」のいわば1つの「ドつぼ」と言える時期だった。

 そしてこの、いわば列強が「弱っていた間」、とばっちり円高期に、日本は近代国家としての体制を急ピッチで整えていきます。

 西南戦争の戦費調達のため、明治新政府は大量の不換紙幣を発行しており、このため日本では大変なインフレが発生していました。

 大蔵卿・大隈重信はこの原因を、本位通貨である銀貨不足にあると考え、外債を発行して銀を導入する「明治の積極財政」大隈財政を推し進めようと考えました。

 これに対して、実質的に不良債権のような形で出回っている「悪貨」不換紙幣を回収・焼却して財政の健全化を図ろうと考えたのが、次官の松方正義だったわけです。

 しかし、国内の実体経済成長以前に外債に頼って帳簿上の財政改革を進める大隈らの内向きの発想に、外遊を通じて国際社会の現実に通じた岩倉具視らは限界を感じていました。

 1881年「明治14年の政変」で この大隈らを追放した岩倉、伊藤博文ら国際派、ないし1880年代主流派は、政策の大転換を図ります。

 不換紙幣は回収、焼却され、徹底的な金融の引き締めが実施されました(いわゆる「松方デフレ政策」)。「女時」にはそれに合致した「雌伏10年」が本来の経済的な体力をかち得るのに必要不可欠、という質実剛健な考え方と言ってかまわないと思います。

 翌1882=明治15年には日本銀行を創設、緊縮財政のもとで準備高比率を上げていき、1885=明治18年には念願の銀兌換紙幣の発行=銀本位制の確立に成功します。

 しかしこの間、日本の民衆は多くの痛みを耐えねばなりませんでした。

 1884年念頭からのフランスでの恐慌悪化、特に日本の主要外貨作物であった絹相場の暴落で、生糸の輸出で細々と銀を稼いでいた日本経済は直撃を受け、最も零細な1次生産者であった米作しない養蚕農家の中には飢餓状況に陥る者も多数発生しました。

 ここから「秩父困民党」の蜂起すなわち1884=明治17年10-11月「秩父事件」など、数々の惨事を招いてしまいます。

とばっちり円高と自由民権運動

 これらと前後して明治14年の政変直後、岩倉ら「国際派」は「10年後をめどに国会開設」立憲君主制の体制を整え、近代国家としての自立を列強にアピールして、江戸幕府が結んだ不平等条約の改正など長年の懸案課題解決を企図します。

 1882=明治15年、伊藤博文はドイツに渡りプロイセン憲法をモデルとする新しい近代日本国家の立憲体制を具体的に模索し始めます。

 秩父事件の翌1885年には、太政官制度を廃して近代西欧的な内閣制度が導入され、伊藤自身が初代の内閣総理大臣に就任、1889=明治22年に大日本帝国憲法が発布、1890年には予告どおり帝国議会の開設に漕ぎ着けます。

 議会制度を伴う帝国憲法で「上からの国民軍」を編成した大日本帝国は、とばっちり円高を利用して近代軍備を増強拡充、やがて1894(明治27)年の日清戦争以降の帝国主義展開へと駒を進めていきます。

 そして 、普仏戦争に勝利したドイツがフランスからの賠償金でそのようにしたのと同様に、1897=明治30年、松方の念願であった金本位制の導入に成功、20世紀列強の一角として日露戦争〜第1次大戦の帝国主義戦争に突入して行ったわけです。

 今日の日本では、韓国朝鮮に対するヘイトを普通に見かけますが、これは1910年の韓国併合と35年にわたる大日本帝国による支配時代を経た後、70余年が経過しても、いまだにこういうものがある、という状態です。

 さかのぼって130年前には「清国の苛烈な支配下にある朝鮮民衆を圧制から解放する」などという「義戦」の旗印が喧伝され、帝国臣民の義務として兵役についた日本の「国民軍」が大陸で日清戦争を戦った。

 でもその背景には、冷静な国益念頭のそろばん勘定があり、この戦争に勝って日本が得たものは、金本位制の導入、八幡製鉄所や京都大学創設の創設など、計算し尽くされた準備が存在していた。

 善し悪しではなく、事実として、そのようにして130〜120年前の日本は「女時」をしのいで戦乱を転機に「男時」の社会経済、重工業の導入に伴う近代産業国家、列強の1つ、東アジアの盟主としての日本の確立へと進んで行った。

 その1つのエポックが、日清戦勝後の1902年に締結された「日英同盟」でした。

 当事の民衆は、長く見れば800年続いた大英帝国の「光栄ある孤立」が崩れ、英国と「肩を並べる」列 強の一角に進んだ「帝国万歳大勝利」と喜び、そのままその威勢を借りて日露戦争にも政治的な勝利を収めてしまう。

 こうした一連の、皮一枚の薄っぺらい展開を、夏目漱石のような当事の知識人がどう冷ややかに見ていたか、はこのコラムですでに触れた通りです。

 今私たちが直面しているのは、この逆の状況であることに注意するべきでしょう。

 英国はEUに参加するまでに「光栄ある孤立」と逆方向に針が触れていた。それが「孤立」の栄光というノスタルジーに煽られた民衆投票によって再び「英国の孤立」が到来し、いわば1902年以前の状況、つまり重商主義の世界帝国として君臨したイングランドの亡霊に 憑りつかれたかのようでもあります。

 さらに追い討ちをかけて、米国が「世界の警官」という安全保障面を含むグローバリズムから、筋違いな「モンロー主義」などの言葉すら聞かれる保護主義体制へと舵を切ろうとしている。

 これも、ここでは紙幅がつきましたが、1899年の米西戦争以前の状況に時計の針が進むかのような面を指摘できるでしょう。

 話は突然変わるようですが、大阪で「教育勅語」を暗誦させる幼稚園のなんのという、とんでもない話が表に出、国有地の不正払い下げその他、政権がひっくり返るレベルのスキャンダルになりつつあると思われます。

 この「教育勅語」が発布されたのもこれらと 同じ時期、つまり1890年であることに、今回最後に注意しておきたいと思います。

 ある意味、ブレグジットだ、トランプ政権だという流れと、時流という意味では完全に符合している面もあると言える、それをこういう側面から記すコラムは、私のこれくらいしかないと思いますが、実際、見事に歩調が整っています。

 と同時に、その浅はかさ、愚かさ、ばかばかしさは、同時代人の夏目漱石が100年以上前に、この上ないほど痛烈に記している通りであって、ろくなものではありません。

 的確な理解がなければ、歴史の流れの中で、国の歩みを過つことになるでしょう。

 大日本帝国憲法の発布と帝国議会の発足、近代国家としてのフレームワークが整ったのは、欧州が終わりのない不況に辛吟していた「失われた時代」に重なっていたことは、中学高校の日本史で必ずしも強調されません。

 これらすべてグローバル経済の浮沈を直視しつつ、当時の指導層が日本国を運転した結果で、その良し悪しを今ここでは、一切言っていません。

 ただ、間違いなく言えるのは、国際情勢を正しく見る目がなければ、国家経営は失敗のリスクを高める、という基本でしょう。

 グローバル経済のギアチェンジ以前に構想され、2012年以降、第2次安倍内閣が推進した「アベノミクス」は、完全にその役割を終え、2017年、いや2016年度以降に妥当性があるとはおよそ思われません。

 明治の「とばっちり円高」から130年余後の今日、私たちに訪れている経済、金融の変化を、どのように見、どう判断、行動していくべきなのでしょうか?

(つづく)

筆者:伊東 乾