森友学園問題で質問を受ける安倍首相(Natsuki Sakai/アフロ)

写真拡大

ヘイトスピーチ的な排外主義教育を幼稚園で行っている森友学園が、大阪府豊中市に「瑞穂の國記念小學院」を開校するに当たって、国有地を周辺土地評価額の14%の価格で取得した問題は、政治家の口利きがあったかどうかに焦点が当てられている。

 自民党の鴻池祥肇参院議員は、3月1日の記者会見で、森友学園の籠池泰典理事長から陳情を受けていたことを明らかにした。2014年4月に議員会館に籠池夫妻が訪れた際には、鴻池議員に対して籠池夫人が封筒を泣きながら差し出したという。会見で鴻池議員はこう語った。

「ただ、それがカネであったか、コンニャクであったか。カマボコかういろうか知らん。確かめてへんから。だからあれはコンニャクでしたというなら、そうかなと思わざるを得ないな。しかし、現実として私が手で持って投げ返した」

政治の世界での隠語で、コンニャクは100万円、レンガは1000万円を意味する。

「政治家の顔を銭ではたくのは教育者とは違う。帰れ!」

 鴻池議員は、籠池夫妻をそう怒鳴りつけたというから、金だと認識して受け取りを拒否したのだろう。それまで、籠池氏らが鴻池事務所を訪れて、「上から政治力で早く決断が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」など秘書らに訴えていたことは、共産党の小池晃書記局長が入手した「自民党国会議員事務所の面談記録」で明らかになっている。そこには「ウチは不動産屋ではない」という秘書の感想も書き込まれていた。

鴻池議員の会見を受けて、森友学園の代理人弁護士は封筒の中身について「商品券を入れていた。鴻池氏が以前入院した時のお見舞いのつもりで、3万円分だった」と語っている。

●違法性はない?

 この行為が事実であったのなら、どのような法的問題が生じるのだろうか。弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士の山岸純氏はこう語る。

「まず、『国有地払い下げについて、国会議員に働きかけを依頼し、かつ、商品券を渡した』が真実なら、森友学園の理事長は、『贈賄罪(刑法198条、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金)』に問われる可能性があります。もっとも、贈賄罪に問われるかどうかのポイントは、『財務省の担当者が、土地の払い下げに関して不正な行為をしたかどうか』によります。

 要するに、賄賂は公務員(政治家も含む)に対し、その公務員が現に担当している仕事について何かをお願いするために支払うもの(なお、実際に不正な行為をさせるかどうかは関係がなく、あくまで公務員の担当の仕事に関して賄賂を渡すことが重要)なので、今回の土地の払い下げに関係ない鴻池議員が商品券をもらったところで、実は、基本的には何も違法ではありません。

 しかし、鴻池議員が自分の仕事についてではなく、土地の払い下げを担当している財務省の担当者に指示を出したりして賄賂をもらい、その財務省の担当者が『不正な行為』を行うことが、犯罪が成立する条件となります。これを、賄賂をもらった側からいえば、『あっせん収賄罪』となります。

 そこで、今回財務省の担当者が、土地の払い下げに関して『不正な行為』をしたのかどうかですが、8億円の土地を1億円で払い下げたなら、『不正な行為』でしょう。しかし、ゴミが埋まっているからその撤去にかかる分を差し引いたというロジックが通るなら、不正でもなんでもありません。まずは、この点の真実究明が肝心です」

●「贈賄」未遂?

 鴻池議員は、籠池理事長が手渡そうとしたものを拒絶しており、まず「あっせん収賄罪」は成立しない。籠池理事長もお願いするための支払いに成功しなかったことになり、「贈賄罪」の成立も難しい。

 3月3日付読売新聞では、中川隆弘・大阪府議(大阪維新の会)が、府私立学校審議会が財務状況への懸念などから「瑞穂の國記念小學院」への認可答申を保留した2014年12月の直後に、籠池理事長からの要請を受けて、豊中市内で面会していたと報じられた。13年の3月に、黒川治・兵庫県議(自民)は鴻池事務所への取り次ぎを求められたことも、同記事で明らかにされている。

 だが、それらの議員との間でも贈収賄があったとは考えにくい。過去の贈収賄事件を見ても、渡されているのはレンガの山である。コンニャクでは罪に問われるリスクを背負おうとは思わないだろう。

 鑑定価格9億5600万円から「ごみ撤去費」として見積もった8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で国有地を買った森友学園は、代金を10年間の分割払いとすることで契約を成立させた。金で政治家を動かすような資金力が、森友学園にあるとは考えられない。

 国有地の売却で分割払いは、前例がない。ごみ撤去費の見積もりは、第三者の専門家が行うものだが、今回は大阪航空局が行った。これも前例のないことだ。籠池理事長は11年9月頃、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を府に求め、府は12年4月、要望通りに基準を改正した。すべて異例ずくめのウルトラCだが、違法ではないようだ。

●つくられるストーリー

 安倍晋三首相の昭恵夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めていたことが問題になっているが、「週刊新潮」(新潮社/3月9日号)では、官邸関係者の次の言葉が紹介されている。

「問題が発覚した当初、総理は名誉校長になった経緯を聞いたものの、彼女の説明は要領を得なかった。その後、事務所が調査をし、再び昭恵さんに聞くと、真相を話した。総理は『何で断らなかったんだ』と激怒し、名誉校長を辞めさせたんです」

 テレビのワイドショーでは、「昭恵さんというのは、とにかく自由な人なんですよ」といったコメンテーターの発言もよく聞かれる。確かに、沖縄高江のヘリパッド建設反対運動の拠点を訪問したり、講演で「原発反対」を公言したり、総理である夫の立場など考えない自由さを発揮しているのは事実だ。

 昭恵夫人が夫の意思を無視して、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になったことで、総理夫人が関係している小学校の開校が遅れたら大変だということで、勝手に役人たちが忖度して今年4月開校に間に合わせようと動いたというストーリーが、つくられているようにみえる。

 だが、本当に安倍総理本人は関係ないのか。

 15年9月5日、昭恵夫人が名誉校長に就任したその前日、安倍総理もまたテレビ出演のためとして大阪入りしているのは偶然なのか。さらに前日の9月3日、安倍総理に、財務省の岡本薫明官房長と迫田英典理財局長が面談しているが、いったい何を話したのか。理財局長とはまさに、国有地の売買を扱う役職である。

 当初、「安倍晋三記念小学校」としたいと籠池理事長は考えていたが、安倍総理はそれを断ったという。だが、自分に心酔してくれている理事長のために、便宜を図ったということはないのだろうか。

籠池理事長や迫田理財局長の国会招致さえ実現していない今、安倍総理への疑惑が晴れるはずもない。
(文=深笛義也/ライター)