韓国を訪れる中国人観光客が半減すれば、韓国の免税店の年間売上高は4兆ウォン以上減少するとみられている。資料写真。

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在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中韓関係が悪化する中、中国当局が国内の旅行会社に訪韓旅行の販売を中止するよう指示したとの報道が先日流れた。韓国を訪れる中国人観光客が半減すれば、韓国の免税店の年間売上高は4兆ウォン(約3900億円)以上減少するとみられている。

中国・新華社が韓国メディアの予測として6日伝えたもので、今年の訪韓中国人観光客は60-70%減る可能性があるという。4兆ウォンという額は昨年の韓国免税店の売り上げ全体の3分の1以上に相当する数字だ。中国人客の減少で免税店業界が大打撃を受けることは避けられず、「ここ2、3年に登場した店舗は倒産する恐れがある」との指摘も出ている。

記事によると、韓国・仁川国際空港にあるロッテ免税店の従業員は5日、「3日から来店客が減り始めた。とても心配している」とコメント。ソウル市内にある店舗の化粧品販売員も「この2日間で中国人客が減ったと感じていたが、今日は特に少ない」と話し、来店客のほとんどを占める中国人客の減少に不安を示したという。(提供/Bridge・編集/Yamaguchi)