6日、韓国産業通商資源部は在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「THAAD」配備をめぐる中国による韓国への経済報復が予想を上回る規模となったことを受け、官民合同韓中通商点検会議を2日前倒しで7日に開催し、全業種の動向を点検することにした。資料写真。

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2017年3月6日、韓国産業通商資源部は在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「THAAD」配備をめぐる中国による韓国への経済報復が予想を上回る規模となったことを受け、官民合同韓中通商点検会議を2日前倒しで7日に開催し、全業種の動向を点検することにした。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

会議には、化粧品、食品、鉄鋼、石油化学、電気、電子など中国向け輸出・投資の割合が高い業界の関係者らが出席する。現地企業の被害状況を詳しく分析するほか、現地公館の通商・貿易担当者による緊急対応チームを構成し、問題解決に向けて対応していく。(翻訳・編集/柳川)