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大日本印刷(DNP)とスター精密は3月6日、荷物カートなどの車輪(キャスター)に内蔵され、車輪の回転による発電で稼働する「キャスタービーコン」を活用し、商業施設や駅・空港などでの人やモノの現在位置や動きを可視化するIoTサービスを2017年4月に開始すると発表した。

新サービスは、カートなどに搭載したBluetooth対応のキャスタービーコン(スター精密が開発)が電波を発信し、施設内の受信機を介してクラウドサーバが位置情報を集約することで、その現在位置や動線を可視化するもの。DNPが開発した位置情報に特化したIoTプラットフォームを使用している

商業施設や駅・空港などの交通インフラ、倉庫・工場等の屋内施設を持つ企業などは、業務効率化や売上拡大のために、「人やモノの所在や動線を可視化したい」という要望を持っているという。しかし、このようなニーズに対応するシステムを導入する場合、使用機器の情報を集約するサーバの選定から、運用、保守までの業務負荷が高く、簡単かつ継続的に導入・運用するにはハードルがあったという。

そこで、位置情報に特化したDNPのIoTプラットフォームと、スター精密のキャスタービーコンを組み合わせ、短期間で簡単に人やモノの所在や動線を可視化できるサービスを開発。

DNPが開発したIoTプラットフォームは、IoTサービス用のAPI(アプリケーション標準メニュー)などを実装しており、各種機器が取得したデータはセキュリティ機能を有するDNP柏データセンター内のサーバに蓄積される。同プラットフォームは「所在・動線管理機能」に加え、屋内ナビゲーションやクーポン配信などの「情報配信機能」も備えており、スマートフォンアプリで位置情報に基づいた生活者向けサービスを実施することも可能だという。

キャスタービーコンは、荷物カートや什器などのキャスター内部に、電磁誘導型回転式発電ユニットとビーコン回路を搭載しており、カートなどが動く際の車輪の回転力を利用したエナジーハーベスト(環境発電)により、ビーコンを動作させる電力がまかなえるため、電池交換の必要がないという。約0.8mの移動で、電池タイプのビーコンと同等の電波を発信し、一般的なショッピングカート、台車、カゴ車などの車輪を交換するだけで利用を可能としている。

同社では、大規模施設でのサービス有効性に関する実証実験を1日の航空旅客数が平均10万人を超える成田国際空港で行った。空港内の10箇所に設置した受信機(ゲートウェイ)がカートの移動に伴う電波を受信し、その情報をクラウドサーバに送信する。サーバでカートの位置情報を集計し、その結果を管理画面に表示。

これにより、駅や空港など大規模施設における生活者の動線を可視化することで、店舗施設の配置や配信する広告の最適化、混雑緩和施策などのサービス向上に活かすことが可能だという。

新サービスの活用例としては、商業施設でのショッピングカートの管理、倉庫・工場での台車やカゴ車の管理、病院や研究機関での各種機材の管理などを挙げている。価格は初期設定日が30万円〜、クラウド環境利用料が月額16万円〜、キャスタービーコン管理API利用料が同6万円〜、キャスタービーコンがオープン(ロットにより個別見積)。

今後、両社は駅や空港、商業施設、倉庫・工場などの屋内施設でカートや台車を運用している企業や、高価な機器の所在管理を必要とする研究機関や病院などに対し、新サービスおよび関連業務(アプリ開発、運営業務など)を提供し、2020年までに累計10億円の売り上げを目指す。

(岩井 健太)