昨年12月上旬、与党により「2017年度税制改正大綱」がまとめられ、下旬に閣議決定され、現在の国会で成立する見通しとなっています。

クルマ関連では「エコカー減税」がどうなるのか気になるところで、「新エコカー減税」として成立すれば、周知のとおり減税率が縮小。減税対象車も現在の約9割から段階的に減ることになります。

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現在の約9割が対象となっている「エコカー減税」は、まさに大盤振る舞いという状況で、新車販売を下支えしてきたわけですが、2017年度は約8割程度、2018年度は約7割程度になりそうです。自動車取得税と自動車重量税が対象で、そして自動車税も翌年度の1回に限って減税対象となります。

現行のエコカー減税は3月31日までで、4月1日からは先述したとおり、減税率が減るものの、「2017年度税制改正大綱」では2年間は延長するとしています。

車種によっては、減税率が半分以上減るケースもあり、この3月に登録が間に合うように急いでいる人もいるでしょう。車種やグレード、ボディカラーによっては現在(3月上旬時点)で間に合うモデルもあるでしょうし、人気車でもナンバーが付いていない展示車など即納車が可能なケースもあるかもしれません。

ガソリン車を中心に減税率が下がる可能性が高く、ハイブリッドでも減税率が低くなる車種も出てきそうです。2017年3月現在のエコカー減税は「2015年度燃費基準(+20%達成車、+15%達成車、+5%達成車)」、「2020年度燃費基準(+10%達成車、達成車)」の2つの基準により優遇内容(自動車取得税、重量税、自動車税(軽自動車税)、つまり減税率が決まってきます。

4月以降は減税率が引き上げられ(厳しくなり)、先述したように減税率が低くなる、もしくは減税対象車でなくなるケースも出てきます。エコカー減税は同じ車種でもパワートレーンや駆動方式、装備などグレードによって差がある場合もありますから、狙っている車種があれば3月までの減税率と4月からの減税率をディーラーで算出してもらうのが手っ取り早いです。

 

EV、FCV、PHVなどの次世代エコカー、HVでも現行プリウスなど「2020年度燃費基準」を大きくクリアしているモデルは減税率が維持されます。一方で3月と4月では数万円の差が出てくる車種もありますが、慌てて希望ではない仕様を買うのは避けたいところ。あくまで商談(登録)のタイミングで間に合うのであれば3月中に登録した方が得です。

(文/塚田勝弘 写真/小林和久、塚田勝弘)

2017年4月からの「新エコカー減税」とは?(http://clicccar.com/2017/03/06/451312/)