オトナンサー編集部が、3月6日から1週間の重要経済イベントについて、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

 まず注目されるのは、10日に発表される2月の米雇用統計です。14〜15日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)前の「最後の重要指標」であり、FOMCの結果に影響を与える可能性があるとのこと。

「人手不足が広がっているのであれば、非農業部門雇用者数は、これまでのようなペース(2016年=プラス18.7万人/月)では増えないかもしれません。代わりに、失業率の一層の低下や賃金上昇率の加速が見られれば、連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを一段と積極化するでしょう」(西田さん)

 一方、欧州では9日、欧州中央銀行(ECB)理事会が開催されます。現状維持が決定される見込みですが、将来的な利上げや量的緩和縮小に関する材料が出るか、注目されます。英国では、欧州連合(EU)離脱を宣言する権限をメイ首相に与える法案の審議が長引きそうで、「離脱宣言の先送りは英ポンドの弱気材料になるかもしれません」。

(オトナンサー編集部)