無税!「教育資金の一括贈与」でお得に財産贈与する方法

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■用途が限られるため孫の浪費を防げる

個人から財産をもらったときには、もらった人に贈与税がかかります。夫婦や親子、兄弟でも例外ではありません。ただし扶養義務者からの生活費や教育費で、その都度使い切るお金であれば、贈与税はかかりません。また未成年者では祖父母にも扶養義務があるため、孫の進学費用を祖父母が負担する場合は無税です。

では祖父母が孫に生活費として、毎月30万円を仕送りしていた場合は、どうでしょうか。孫が毎月10万円を生活費として使い、20万円を貯金していた場合には、その貯金した金額が贈与税の対象になります。贈与税は年間110万円の「基礎控除額」までは無税ですが、それを超えた部分には10%から最大55%までの贈与税がかかります。

これまで親族間で年間110万円を超えるお金のやりとりの経験がある人もいるかもしれません。マイナンバー制度が導入され、銀行口座と紐付けられれば、複数の口座の「名寄せ」が簡単になり、贈与税も厳しくチェックされることになります。

祖父母から孫に、多額の財産を無税で贈与する方法はないのでしょうか。そこで人気を集めているのが2013年に施行された教育資金の一括贈与の制度です。これは30歳までの子や孫に対して、教育資金を1500万円まで無税で贈与できるもの。信託協会によると、施行から15年9月までで累計9639億円が信託銀行に預けられています。

教育目的以外では引き出すことができませんが、用途が比較的広いのもこの制度の特徴です。1500万円のうち1000万円は学校教育法で定められた「学校等」の費用として使う必要がありますが、残りの500万円は塾や予備校、野球やピアノの教室も対象となります。また教室を通じて購入すれば、野球のグローブやピアノ、楽譜などの購入費も教育資金と認められます。

贈与を受ける孫にとっては、用途の証明が必要で面倒ですが、贈与をする祖父母にとってみれば、用途が限られることで孫の無駄遣いを防げるというメリットがあります。

孫への贈与では、毎年、教育資金を贈与すれば、同じように無税になると考える人もいます。しかし祖父母が亡くなった時点で贈与は打ち切られ、相続税がかかってしまいます。この制度であれば、すでに贈与は完了しているため、使い切っていない教育資金にも相続税がかかりません。祖父母が高齢の場合、この制度を使うのは大変有効だといえます。

有効な贈与の手段は「教育資金の一括贈与」だけではありません。祖父母からお金を現役世代に移転させて、消費を増やすために、政府は年々制度の拡充を進めています。

たとえば「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」。20歳以上で所得が2000万円以下の子や孫に対し、住宅取得資金として1500万円までの贈与が非課税になります。さらに16年10月以降は、この非課税枠が3000万円に拡大。夫婦が、自分の両親から、それぞれ贈与してもらえれば、最大で6000万円の贈与まで非課税です。さらに15年に創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」。20歳以上50歳未満の子や孫に対し、結婚・出産・育児関連で1000万円まで、結婚費用だけであれば300万円までが非課税です。

孫への贈与で祖父母の相続財産を「目減り」させておけば、子供を飛び越せるので、相続税の節税になります。さらに生前に財産を分けておけば、遺産分割で子供たちがもめることも少なくなるでしょう。

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青木寿幸
公認会計士、税理士、行政書士。1971年生まれ。アーサー・アンダーセン会計事務所、モルガン・スタンレー証券などを経て、2002年日本中央税理士法人を設立、代表社員に。著書に『あなたの相続、もめないのはどっち!?』、共著に『会計天国』など。
 

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(稲田豊史=構成)