1月の有効求人倍率が1.43倍になるのは、91年1月に同じく1.43倍を記録して以来26年ぶりのこと。

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 厚生労働省が3日に発表した2017年1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの1.43倍で、昨年12月に続きバブル期並みの高い値となった。1月の有効求人倍率が1.43倍になるのは、91年1月に同じく1.43倍を記録して以来26年ぶりのこと。雇用状況の先行指標とされる新規求人倍率は、前月比0.06ポイント減の2.13倍だった。

 厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、「一般職業紹介状況」として毎月公表している。有効求人倍率は月間有効求人数を月間有効求職者数で除した値、新規求人倍率は新規求人数を新規求職申込件数で除した値となっている。

 1月の月間有効求職者数(新規学卒者を除きパートタイムを含む)は前年同月比4.1%減となる171万6,027人、月間有効求人数は同6.8%増となる259万1,732人だった。新規求職申込件数は同0.6%減の47万4,938人、新規求人数は同3.6%増100万7,298人となっている。

 主要産業別の新規求人数をみると、前年に比べて求人数が多かったのは「製造業」(前年同月比7.7%増)、「サービス業(「学術研究、専門・技術サービス」、「宿泊業、飲食サービス」、「生活関連サービス業、娯楽業」に分類されないもの)」(同5.7%増)、「教育・学習支援業」(同5.4%増)、「運輸業、郵便業」(同4.8%増)、「建設業」(同4.7%増)、「医療福祉」(同4.1%増)など。前年割れとなったのは、「卸売業、小売業」(同1.6%減)、「情報通信業」(同0.3%減)。

 都道府県別の有効求人倍率をみると、北陸(富山、石川、福井)の高さが目立つ。就業地別では福井が前月比横ばいの1.97倍、富山が同0.07ポイント増の1.90倍、石川が同0.05ポイント増の1.75倍。受理地別では福井が同0.02ポイント増の1.93倍、石川が同0.08ポイント増の1.76倍、富山が同0.05ポイント増の1.71倍となった。就業地別では最高が福井県の1.97倍、最低は北海道と高知の1.15倍、受理地別では最高が東京の2.05倍、最低が神奈川の1.05倍だった。