台日漁業委員会、操業ルールは現状維持で合意/台湾

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(台北 3日 中央社)2017年度の漁期に向け、台日漁業取り決めの適用水域での操業ルールを決める台日漁業委員会第6回会合と関連会合が3日、閉会した。焦点となった八重山北方三角水域での操業ルールについては、実質現状維持とすることで合意した。

会合は台湾と日本双方の窓口機関、亜東関係協会と日本台湾交流協会により、1日から3日まで東京都内で開催された。

外交部によれば、昨年の双方の漁船の実際の操業状況に基づき、話し合いが行われたという。

日本台湾交流協会は現状維持の決定について、2018年度の漁期に向けて専門会議を開催し、日台での「公平利用」実現を目指して徹底的に議論していくことが前提だとしている。

台日漁業取り決めは、沖縄県周辺海域での漁業問題の解決を目指し2013年に締結。台日漁業委員会は台湾と日本が交代でホスト国を務め、原則的に年1回開催されている。

(テキ思嘉/編集:名切千絵)