韓国軍とロッテグループが、THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備先の土地交換で合意した件について、中国商務部(省)の孫継文報道官は2日、「中国側はこれに断固反対する。中国は韓国企業を含む外国企業の中国での投資を歓迎するが、中国での経営が法律・法規に合致することが前提条件だ」と述べた。新華社が伝えた。

孫報道官は2日の定例記者会見で「米韓の行動は中国の戦略的安全の利益を著しく損ね、中韓協力の民意の基礎を損ねてもいる。我々は自国の安全を守る合理的な関心事を理解するが、一国の安全は他国の安全を損ねた上に成り立つべきではない」と指摘した。

孫報道官は「中国側はTHAADの韓国配備に断固反対する。関連国に対し、配備計画を停止し、間違った道を歩み続けないよう強く求める」と話した。

孫報道官はロッテグループの問題について「中国政府は韓国との経済・貿易協力を重視している。中国は韓国企業を含む外国企業の中国での投資と事業展開を歓迎し、かつ外国企業の中国での合法的な権益を終始保護する。しかし関連企業の中国での経営が、法律・法規に合致することが前提条件だ」と強調した。(提供/人民網日本語版・編集YF)