ダライ・ラマ問題には神経を尖らせる中国

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 中国とモンゴルの外相会談が北京で行われ、昨年11月のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世のモンゴル訪問以来、悪化していた両国関係を再出発し、これまで中断していた通貨スワップ協定の延長交渉を再開し、中国側は延長に合意したことが分かった。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「他維新聞網」が報じた。

 この理由について、王毅中国外相は「中国の核心的利益を尊重することで、モンゴル側から理解を得られた」と語っており、モンゴルは中国の圧力に屈し、「今後、ダライ・ラマのモンゴル訪問を認めない」と言明したという。

 ネット上では、「宗教よりもカネを優先したということ。中国の金銭外交に負けたということだ」との書き込みがみられる。

 外相会談ではモンゴルのムンフオリギル外相が国際通貨基金(IMF)から総額55億ドル(約6200億円)の国際支援を受けることが決まっており、そのなかに中国からの通貨スワップ協定分の150億元(約2500億円)を盛り込むよう中国側に要請した。

 両国は2014年8月、今年8月に期限が切れる同額分の通貨スワップ協定を締結しており、モンゴルとしては今後3年間これを延長するよう中国側に求めたものだ。モンゴルは150億元分の人民元を最大の貿易相手である中国との決済に使えるため、ドル建ての外貨準備を温存できるというメリットがある。

 すでに、両国間では延長交渉を昨年から行っており、ほぼ合意していたものの、モンゴル側が昨年11月、中国側の反対を押し切って、ダライ・ラマのモンゴル訪問を認めたことから、中国側が硬化し、中国の対モンゴル支援策が白紙状態になっていた。

 これに対して、経済危機に陥っているモンゴル政府はIMFに総額55億ドルの国際支援を求めたもので、このなかに、中国のスワップ協定分を含めることが条件となっていた。

 これに対して、他維新聞網の書き込み欄には「金銭外交でモンゴルを内部分裂させた。中国外交の本領発揮だ。中国が最大の投資国だけに、貧困国のモンゴルはひとたまりもない」などとのコメントが見られる。