ファイナンシャルプランナー(FP)として「家計の見直し」をする際に、お薬代の話題になることがあります。特に高血圧をはじめとする慢性疾患などで常に薬を服用している方にとっては、薬代も「毎月の固定費」であり、安く抑えられれば喜ばしいことです。

 その手軽な方法は「ジェネリック(後発医薬品)」への切り替えですが、ジェネリックに抵抗を持っている方は少なくない印象があります。しかも高齢者や富裕層の中に「何となく不安」という感想をお持ちの方が多いようです。

 医師の処方により薬局で購入する薬は自己負担3割で、高齢者にいたっては1割か2割。そのためジェネリックの割安感が薄れ、「毎月数百円程度の差であれば本物(先発医薬品)を」と思うのかもしれません。また、知人の薬局経営者に聞いても、「ジェネリック=コピー品」というイメージは根強いようで、ブランド志向の強い日本人は「本物が良い」と考える傾向があるようです。

 ジェネリックは、FPが提案する「コスト削減案」の中で、いまいち反応が悪い話題なのです。

ジェネリックへの置き換えは「3分の2」

 実際のところ、ジェネリックはどの程度浸透しているのでしょうか。

 厚生労働省の資料によると、2015年9月の段階で56.2%。政府はこれを2017年6月までに70%、2020年までに80%へと高める目標を掲げています。病院や調剤薬局がジェネリックの利用を推進した場合は保険点数を上乗せする、などの施策が一定の成果を上げており、「2017年に70%」はほぼ達成できる見通しです。

 つまり現時点で、全体の3分の2程度はジェネリックに置き換わっていることになります。しかし残りの3分の1がジェネリックに置き換わらない理由は、前述のような、患者側の「ネガティブなイメージ」のほか、医師が処方しないという背景もあります。

 現行のルールでは、医師が処方せんの「変更不可欄」にチェックを入れた場合、ジェネリックへの変更はできないことになっています。そして、この欄にチェックを入れる「ジェネリック嫌い」の医師が一定数いるのです。その理由は、先発医薬品とジェネリックの「成分の差」です。

先発とジェネリックの成分は同じでない

 一般的に、先発医薬品とジェネリックの成分は全く同じだと思われていますが、実際は少し異なります。ジェネリックは「特許切れの薬」と定義されていますが、実は、薬には複数の特許があり、メジャーなところでは下記の2つが挙げられます。

・薬の主成分である「物質特許」

・添加物や薬のコーティング、形状などの「製剤特許」

 よく言及される、ジェネリックが使用している「特許切れの成分」は物質特許のことで、添加物や形状などは先発医薬品と違うのです。添加物や形状が変わることで、副作用や効果の表れ方も多少なりとも変化するため、そこに不安を覚える医師がいるのです。

 こういう書き方をすると、あたかもジェネリックが劣っている印象を受けるかもしれませんが、当然、厚労省の厳格なルールに適合しているものであり、何か明確な問題があるわけではありません。むしろ、「飲みやすい小粒」「口の中で溶けるタイプ」などに変更されている場合もあるため、それらはジェネリックのメリットと言えるでしょう。しかし、現場の医師の中には「全く同じではないので、念のため避ける」というスタンスの方がいらっしゃるのです。

驚異的な売り上げを見せる「モンテルカスト」

 しかし、ここに来てその流れが大きく変わろうとしています。それが新ジェネリックとも言えるAG(オーソライズドジェネリック)です。これは後発医薬品メーカーが先発医薬品メーカーに「特許料」を支払うことで、成分が全く同じになったジェネリックを指します。

 AGであれば、医師も安心して処方することができ、「何となく不安」という患者側の感情も解決できるかもしれません。事実、昨年販売されたAGのぜんそく薬「モンテルカスト」は先発医薬品のほぼ半額という安さもあり、わずか4カ月で53億円を売り上げました。これも「成分が同じ」であることから、医師が安心して処方した結果なのでしょう。

 増大する医療費の抑制は日本の喫緊の課題。その中には当然、薬の費用も含まれます。その解決に向けてジェネリックへの切り替えは重要なテーマですが、大切な「体」に関すること。「何となく不安」という感情面も無視することはできません。AGの普及が、日本の財政と患者の不安を解決する“切り札”となることを期待します。

(株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐)