在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対し、中国国内で抗議活動や韓国製品の不買運動が起きていることについて、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は3日、社説を掲載し、「韓国への有効的かつ筋の通った制裁ができるかどうか、中国社会にとっての検証になる」と伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

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 在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対し、中国国内で抗議活動や韓国製品の不買運動が起きていることについて、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は3日、社説を掲載し、「韓国への有効的かつ筋の通った制裁ができるかどうか、中国社会にとっての検証になる」と伝えた。

 記事は、政治的理由に基づき、一国が他国に対して制裁を行うことは「今日の世界では珍しいものではない」と主張したうえで、中国社会が「韓国企業や韓国人に対して違法な攻撃」をせず、秩序と平穏のもとにおいて、韓国に対して「有効的かつ筋の通った制裁」ができるかどうかが試されることになると論じた。

 続けて、中国ネット上でこのほど、韓国車が破壊された写真が出回ったと紹介、「THAAD問題をめぐって破壊されたものかどうかは不明」とする一方で、「もし、THAAD問題に関連する行為ならば、韓国車を破壊した者は逮捕されなければならない」と批判。こうした行為はあくまでも違法であり、THAAD配備に対する怒りがあったとしても「その行為が容認されることはなく、民意の支持を得られるものではない」と指摘した。

 また、北京市内のレストランでも、韓国人が店側から「歓迎しない」と言われる事案が発生したと伝え、「こうした事案についても、われわれは反対する」と主張。韓国に対する制裁はあくまでも韓国政府や関連する企業に限定するべきであり、韓国経済に損失をもたらすことで教訓を与えるべきであると主張。「中国在住の一般の韓国人を対象に制裁を行ってはならない」、「韓国という国や韓国人の人格を侮辱するような行為は許されない」と論じた。

 中国政府は韓流コンテンツの放送制限などを行っていた際、「限韓令など存在しない」としていたが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「制裁」という言葉を使用したうえで、中国が韓国側に制裁を行うことの正当性を主張している。破壊行為や侮辱は認めないとしているが、中国は制裁という形を通じて韓国経済に対して今後さらに圧力を強める可能性がある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)