内閣府が3日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.1となった。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置かれた。

 指数は、現在に比べて今後半年間の暮らし向きが良くなるかの判断をもとに算出される。2月は、ガソリン価格の上昇などを背景に「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の3指標が悪化し、「雇用環境」は改善した。

 また、1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する(2%未満)」(37.4%)だった。前月比では「上昇する」が1.2ポイント減少したのに対して、「変わらない」が1.1ポイント、「低下する」が0.2ポイント、それぞれ増加した。内閣府の判断は「上昇すると見込む割合が高水準である」という表現を据え置いた。