米国株は相変わらずの絶好調、史上最高値の更新が続いています。政治経済のプロが愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はかねてより、現在の相場を「典型的なバブル初期」と分析しています。投資家にとっては幸せな状況ですが、世界を大混乱に陥れかねない危険な兆候も…。北朝鮮の暴走に業を煮やした米国が、遂に金正恩襲撃計画を実行する可能性が高まったというのです。大マスコミの情報では決してわからない「切迫した状況」を闇株新聞が伝えます。

あらゆるニュースが好材料になる相場で
最大の懸念材料が「北朝鮮情勢」だ

 本紙は、本連載やメールマガジン『闇株新聞プレミアム』で「今年はバブル元年である」と繰り返し主張しています。様々な情報をあらゆる角度から分析し、熟考に熟考を重ねた上での結論です。

 その根拠の1つに「市場が経済情勢や金融政策に影響されず、政治情勢に影響を受けるようになっている」事実が挙げられます。特に米国市場ではあらゆるニュースがポジティブに受け取められる「典型的なバブル初期」の様相を呈しています。

 この相場がいつまで続くのか、どのような要因で収束するのか(まだ始まったばかりですが)は是非メールマガジンで確認していただきたいのですが、もっとも緊急性があり日本への影響も甚大と思えるのが北朝鮮情勢です。

 テレビのニュースやワイドショーでは連日「自称北朝鮮の専門家」が出てきては自説を披露していますが、危機感がまったく伝わってきません。日本経済にも甚大な影響を及ぼすその時は、もうすぐそこまで迫っているというのにです。

トランプは「金正恩襲撃計画」に本気
米軍は着々とその準備を整えている

「その時」とはずばり、米軍による「金正恩襲撃計画」(斬首計画)決行の時です。作戦はオバマ政権時代にも計画されていましたが、何事も優柔不断な前大統領はこれを実行できず、ますますナメられていたわけです。

 なぜ、ビンラディンでは承認できた襲撃作戦が金正恩ではできなかったかと言えば、北朝鮮の後ろ盾である中国に気を使っていたからです。その点、トランプは軍事・安全保障の閣僚や補佐官をことごとくタカ派に入れ替え、通商関係でも中国を仮想敵国とみなしているくらいですから、金正恩襲撃計画に何の障害もありません。

 最速で3月1日から始まった米韓合同軍事演習に合せて計画が強行される可能性があります。このまま放置していると、金正恩がさらに過激な行動に出る可能性があるからです。

 米韓合同軍事演習のために原子力空母カールヴィンソンが母港サンディエゴから参加することが決定していますが、この空母はビンラディン襲撃時にもアラビア海で待機していました。またその時の実行部隊であった海軍特殊部隊(Navy SEALs)も密かに韓国入りしているようです。

 もちろんトランプ大統領もタカ派ぞろいの軍幹部も、米国の利益に(あるいは不利益の排除に)つながらない作戦に米国兵の命を晒すことは絶対にないはずですが、ここは総合的に考えて「金正恩を抹殺することが米国の国益につながる」と判断したはずです。最大のポイントは「中国に甘い顔を見せない」ためと感じます。

米中が異例の協議、裏支援を打ち切り…etc.
あらゆる状況が「開戦前夜」の雰囲気

 トランプ政権がその中国にどういう根回しをしているかは不明ですが、2月13日の金正男暗殺直後の2月17日、ボンで開催されたG20でティラーソン国務長官と中国の王毅外交部長が会談しており、ティラーソンが「通告して協力(あるいは黙認)を求めた」と考えます。そう考える根拠が複数あるからです。

 王毅外交部長が急遽G20に出席したこと、その直後に北朝鮮からの石炭輸入(実質の経済援助)を打ち切っていること、副首相級の要人・楊国務委員が異例の訪米でティラーソン国務長官らと協議をする予定であることなど(詳細は『闇株新聞プレミアム』で解説していますので確認してください)。

 さらにこれはほとんど報道されていませんが、3月1〜2日にトランプ政権発足後初の米朝会談が予定されていた。ところが米国政府が急遽、北朝鮮外務省北米局長へのビザ発給を無効としたため中止となっています。

 あらゆる状況を鑑みても、これは外交の世界では「開戦前夜」に相当します。つまり、トランプ政権は「本気で」金正恩襲撃計画を実践するつもりで、そのタイミングも「非常に近い」となります。

金正恩体勢が崩壊したら世界はどう動くか
日本の投資家はリスクを認識しておくべき

 金正恩体制が倒れた瞬間、米国、中国、韓国、ロシアが一気に北朝鮮になだれ込み、戦闘状態となるでしょう。核兵器やミサイルがどさくさに紛れてどこかに売り飛ばされる恐れもあります。

 また日本に多数潜伏している北朝鮮工作員が一気に破壊活動に走る可能性もあります。とにかく想像もつかない事態になるはずで、その中で株式市場や為替がどうなるのかなども想像がつきません。

 ただ、それでも「とんでもない株価急落」や「とんでもない円高」になるとも思えません。バブルの兆候はすでに全世界に出始めており、逆に世界からは投資チャンスと受け止められそうな気配もあります。

 あまり仮定の話をしても仕方がないと思われるかもしれませんが、少なくとも日本でもリスクが高まっていることだけは認識しておくべきでしょう。


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