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富士経済は3月3日、報告書「受動喫煙防止法案(たたき台)がもたらす外食産業の市場展望」を発表した。2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出したもの。

「居酒屋、バー・スナック」は-6,554億円。来店客数が減少すると見ている割合は72.9%を占める。喫煙者の顧客が主体となるために、他の業態よりも全面禁煙になった場合の来店客数への影響が大きいとみる店舗の数が多い。売上減少の影響があると予想する要因としては、「既存客の大半が喫煙者だから」(67.3%)が最も高い割合を占める。

売上金額への影響が続く期間は、「見通しが立たない」(43.1%)、「戻らない」(18.3%)、「1年以上」(10.6%)という割合が72.0%と高く、受動喫煙防止策による売上減少影響が大きくなることを懸念している店舗が多い。

そのほか、「カフェ・喫茶」は喫煙客の多さと店舗面積の制約などから分煙環境への対応が遅れており-1,173億円、「レストラン」は喫煙環境への対策が進んだ業態として-674億円だった。

この報告書は1月〜2月、電話帳で無作為抽出した東京、愛知、大阪の3都市圏の店舗運営の責任者(合計7,002店)を対象に調査票「外食産業における喫煙に関する意識調査」を送付。法案が実際に施行された場合の売上予想(有効回答1,020店)をもとに外食市場(市場規模約21兆円)のうち影響が大きいと思われる上記3業態(市場規模約13兆円)への影響を予測した。