写真提供:マイナビニュース

写真拡大

東芝は、東芝機械の株式、約3354万株(発行済株式総数の20.1%)を保有していたが、そのうち約3020万株(発行済株式総数の18.1%)について3月3日、東芝機械が実施する自己株式の買い付けに応募し、売却が完了したと発表した。売却額は153億円で、この売却によって発生する売却益は55億円になる。この売却によって、東芝機械は、東芝の持分法適用の関連会社から外れることになった。

東芝は2016年度第3四半期の原子力事業で、のれんの減損として、約7000億円の損失を計上する見通しであると発表している。財務内容の大幅な悪化が見込まれるため、収益力、財務基盤の強化を進める観点から様々な資本対策を進めている。

2月24日には、1月に分社化の方針を発表していたメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)分社化を、正式決定した。新しくできる会社は「東芝メモリ」で、3月30日に開催される臨時株主総会において承認されたのち、4月1日に分社化される予定。

新会社は、メモリ事業の開発・製造・販売事業およびその関連事業を行う。この部門の経営成績は、2016年3月期通期で、連結売上高8456億円、営業利益1100億円。社長には東芝の成毛康雄副社長が就任するという。当初は20%未満の外部資本を導入するとしていたが、現在は、「マジョリティ(過半数)譲渡を含む」検討をしているとした。

さらに同日、傘下の企業を会社分割し、220億円で売却するとの発表もしている。

会社分割すると発表したのは、東芝傘下のシグマパワー有明(以下、SPAC)が三池発電所でおこなっている石炭火力発電事業。譲渡先は、大和証券グループ本社傘下で、電力エネルギー・インフラ向け投資ファンド運営会社IDIインフラストラクチャーズ(以下、IDI )が運用するファンドだ。SPACが新設分割により設立する新会社に事業を継承させ、新会社のすべての株式をファンドに譲渡する。譲渡価格は220億円で、これによって東芝は連結純利益は約100億円改善すると見込んでいる。

次々と発表される、資本対策。東芝は、2017年3月期をどのように終えることができるか、そして4月以降どうなっていくか、注目していきたい。

(冨岡久美子)