サムスングループは2017年2月28日、「グループ本部」の役割を担ってきた「未来戦略室」を廃止し、「室長」である副会長など首脳陣9人が一斉に3月1日付で退社することを発表した。

 これを機に「サムスングループ」という名称も使わず、グループ企業による独立経営に踏み出すという。いったい、どういう決断なのか。

 「未来戦略室」。そもそもがおかしな組織だった。法的根拠はない。にもかかわらず、韓国最大最強のサムスングループの司令塔として絶大な権限を持っていたのだから。

法的根拠のない組織

 この組織は、サムスングループのオーナー経営の象徴だった。

 2014年5月から意識不明の状態にある李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)会長に代わって、事実上グループ総帥役になった長男の李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長の直轄組織である。

 「室長」は、サムスン電子のCEO(最高経営責任者)などを歴任した崔志成(チェ・チソン1951年生)氏。役職は「副会長」だ。「次長」も「社長級」だから、どんな組織なのかが分かるだろう。

 「未来戦略室」には「戦略」「法務」「企画」「人事」「経営診断」「コミュニケーション」などの「チーム」があり、それぞれの「チーム長」は「社長」または、「副社長」が努めた。

 今回、室長である副会長以下、ほとんどのチーム長が退社することになった。

 未来戦略室は、グループ各社から優秀な人材を150人以上集めたエリート集団だ。サムスン電子などグループ企業にも、もちろん、「法務」「企画」「人事」などの部署はあるが、重要事項はすべて「未来戦略室」で決定してきた。

 いったい何をしていたのか。「グループ経営で重要な業務すべて」を手がけてきた。

 今回、廃止を決めたのは、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領(職務権限停止中)を取り巻くスキャンダルで、「未来戦略室」にも批判の矛先が向いたためだ。

 特別検察は、2月28日、逮捕していた李在鎔副会長を起訴した。

 特別検察によると、李在鎔副会長は、自らの経営権承継を進めるために大統領にさまざまな請託をした。その見返りに、大統領の長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)氏が設立や運営にかかわったとされる財団に資金巨拠出した。

 さらに乗馬選手である崔順実氏の娘のために高額の馬を購入したり、訓練の支援をしたという。

 サムスングループと李在鎔副会長は「資金拠出は大統領の要請で断れなかった」と主張するが、特別検察は「贈収賄」で起訴してしまった。

 双方の主張の是非については今後の裁判で審判が下る。

資金拠出を決めた組織

 だが、サムスングループが、不透明な資金を拠出していたことは間違いない。この点はサムスングループ側も認めている。実際に資金を出したのは、サムスン電子やサムスン物産などだが、資金拠出の決定をしていたのが「未来戦略室」だったのだ。

 李在鎔副会長は、すでに2016年12月に国会の聴聞会で、「未来戦略室の解体」を約束していた。

 特別検察の捜査が終わり、李在鎔副会長などが起訴されたことで、サムスングループは、不透明な資金供与の責任を取って未来戦略室の廃止と首脳9人の退社に追い込まれたのだ。

 サムスン電子やサムスン物産は上場企業だ。にもかかわらず、「未来戦略室」なる組織が、すべての権限を握っていたのは異常だが、どうしてこんなことが起きていたのか。

 サムスングループの歴史をたどると、その理由が分かる。

20人の会長秘書室でスタート

 1959年、サムスングループの創立者である李秉竽(イ・ビョンチョル)氏は「会長秘書室」を設置した。最初のメンバーは20人前後だったという。名称こそ「秘書室」だが、会長の日程管理などをするのではない。

 実体は、会長のブレーンであり、実行部隊だった。グループの規模が大きくなるにつれて、会長1人だけでは、すべてを把握、実行できない。だから、グループから優秀な人材を集めて、会長を補佐させようと狙いだった。

 1970年代になると、サムスングループの成長とともに「会長秘書室」も大きな組織となる。「室長」には、社長級の人物が起用された。単なるブレーン役ではなく、新規事業への進出やそのための企業買収などを直接手がけた。

 会長の指示を受けて、有望新規事業を探し、これを育成する。その役割を担ったのだ。

 サムスングループもオーナー会長が絶大な権限を握っていた。投資や企業買収、人事に至るまで「会長の一声」ですべてが決まった。この「一声」のための準備、企画から伝達、実行まで、すべてを補佐するのが「会長秘書室」だった。

 1987年に、李秉竽氏が死去して、3男の李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)氏が2代目会長となると、サムスングループはさらに急成長し、それとともに「会長秘書室」もさらに拡大する。あっという間に、数百人規模になった。

 半導体事業への投資や液晶パネル事業への進出など、サムスングループ全体にとって重要な意思決定はほとんどが「会長秘書室」で決まった。グループ最高の「エリート集団」としての地位が固まった。

巨大化して問題も・・・

 1997年に韓国が「IMF危機」と呼ばれた経済通貨危機の直撃を受け、サムスングループも大きな打撃を受けた。この危機乗り切りのため、「会長秘書室」は「構造調整本部」と名称を変更した。

 「構造調整本部」でグループ全体のリストラ策が決まった。事業売却や人員削減などが、次々と実行に移された。この頃から、「グループ本部」としての役割にさまざまな問題も出始めた。

 投資や買収など事業に直結した分野以外の「重要業務」が増えてきたのだ。

 グループ企業に対する監査、グループ全体の人事、企画、法務、広報・・・このへんまでは役割が明確だったが、これに加えて「渉外」や「政府対策」などが重要業務になったのだ。

 サムスングループはなにしろ、規模も大きく資金力も圧倒的だ。だから、いろいろな問題が起きかねない。

 2005年、サムスングループの構造調整本部のトップと大手新聞社会長が、1997年の大統領選挙に際して保守系候補支援するための「密談」をしていた内容を政府情報機関に盗聴され、このテープが外部に流出した。

 サムスングループが、資金力を使って政治に介入しているとの強い批判を浴びた。サムスングループは、「構造調整本部」を縮小して「戦略企画室」となったが、多くの機能・役割は残った。

 2008年には、李健熙会長が、長年、匿名口座を使って機密資金を作っていたことなどが判明した。

 こうした業務ももちろん、「グループ本部」である構造調整本部や戦略企画室の役割だった。当局の捜査が始まり、4月には李健熙会長が経営の一線から離れ、「戦略企画室」の解体を発表した。

一度はなくなったが・・・

 李健熙会長は脱税などで有罪(懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォン)となったが、2009年末、李明博(イ・ミョンパク=1941年生)大統領(当時)が「冬季五輪誘致」を名分に、李健熙会長を「特赦」した。

 経営の一線に復帰すると2010年に「未来戦略室」ができた。

 業務内容は、以前の構造調整本部や戦略企画室とほぼ同じだが、以前よりも「経営権継承」が大きな問題となっていた。李健熙会長から李在鎔副会長への経営権をスムーズに継承させるための措置だ。

 サムスングループは否定するが、その一環として2015年にサムスン物産と第一毛織が合併した。未来戦略室主導だったことは間違いないだろう。

 つまり、歴史的に見れば、「グループ本部」は、「オーナー経営」を支えるための「オーナーのため」の強大な権限を持つ組織とも言えるのだ。

 韓国の財閥の強さは長年、「オーナーの強烈なリーダーシップの下での大胆で迅速な意識決定」だと言われてきた。

時代の変化で役割も終わった?

 確かにそうだっただろう。だが、創業者や2代目が引退の時期にさしかかり、多くの財閥では3世、4世への世代交代が進んでいる。3世、4世は保有株式も少なく、「オーナー」とは言えなくなってきている。

 「強烈なリーダーシップ」で新規事業にどんどん進出して事業を拡大させてきたような環境ではない。企業統治の重要性も高まって、「オーナーが何でもできる」時代は過ぎ去ってしまった。

 にもかかわらず、絶対的な力を持つ、「本部」があって上場企業の上に君臨してきたこと自体が、時代錯誤だった。だから、サムスングループが「未来戦略室」を廃止することも、時代の流れに沿った当然の動きだ。

 では、サムスングループの経営に、大きな影響はあるのか。

 サムスングループは今後、個別の企業の自立した独自経営を進めるという。

 サムスン電子やサムスン生命保険など主力の大企業への影響はあまりないだろう。半導体やスマートフォン事業は、「未来戦略室」があってもなくても事業にはほとんど影響はないだろう。

 韓国メディアは、新規事業の開拓などに影響が出ると懸念するが、本当にそうか。時間が経過すれば、必要な新規事業は出てくるだろう。

 影響があるとすれば、「業績不振企業」への支援だ。これまで、グループ全体で特定企業を支援した例が多かったが、「本部」の廃止で、不透明な支援は減る可能性がある。結果的に競争から脱落する企業も出るかもしれないが、これも自然なことではないか。

 問題は、「経営権の継承」だ。「未来戦略室」がなくなることで、李在鎔副会長への経営権継承問題は大きな影響を受ける可能性もある。

 サムスングループは経営権の継承作業のため、グループ企業同士の合併など再編を急いできた。この作業に影響が出ることは必至だ。

 韓国紙デスクはこう話す。

 「一連の裁判が終われば、また本部機能が復活するとの見方もある。また、李在鎔副会長がサムスン電子だけを継承する方向に大きく舵を切る可能性もある」

 どうなるのかは、不透明だが、この「継承問題」を今後も進めようとするならば、「グループ本部」が今回の未来戦略室の廃止で、そのままなくなるかどうかは分からない。それは同時に、サムスン全体の企業統治がどうなるかとも直結した問題でもある。

 総帥である李在鎔副会長の逮捕、起訴を受け、サムスングループ全体の運営が創業以来の転換点に差しかかって生きたことは間違いない。

筆者:玉置 直司