昨年、タカタの株主総会で辞意表明をした高田重久会長兼社長(写真:ロイター/アフロ)

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 欠陥エアバッグ問題を抱えるタカタ問題が、再び混迷を深めている。タカタの経営再建について第三者の立場から検討する外部専門委員会は、スポンサー企業として米国のキー・セイフティー・システムズ(KSS)を推薦した。しかし、KSSがタカタの経営再建について法的整理を前提としていることに、株式の約6割を握る創業家が強く反発。さらに、タカタ製エアバッグのリコール費用を肩代わりしているかっこうの自動車メーカーも、スポンサーとしてのKSSを不安視する意見もある。三者三様の思惑が交錯するなかで、タカタ問題の決着は依然として不透明だ。

「経営再建策の策定にあたり、リコール交換部品供給を含めた製品の安定供給を最優先に考えており、全てのステークホルダーに配慮した、法的整理の方法によらない関係者合意による再建の方向性を目指している」

 タカタは、外部専門委員会がスポンサーとしてKSSを選任したと報じられると、このように主張するコメントを発表した。

 タカタ製エアバッグが展開する際、異常破裂して金属片が飛散し、これによって乗員が死傷する事故が発生し、2016年10月までに米国内だけで11人が死亡している。使用している火薬の原材料が特殊なもので、高温多湿の環境下に置かれると、不具合が発生するとみられている。これを採用している自動車メーカー各社は、乗員の安全を最優先にするため、正確な原因が不明なままリコールに踏み切った。

 タカタ製エアバッグのリコール費用は1兆3000億円にのぼると見られるが、現在は自動車メーカーがほとんどを肩代わりしている。費用負担について交渉してからタカタに求償することになることから、タカタは潜在的に多額な債務を抱えている状態だ。

 また、タカタは米国司法省が課す罰金、事故被害者や遺族への損害賠償などの負担もある。タカタの自己資本は16年3月末で1200億円で、潜在的な債務によって債務超過に陥るのは確実。このため、弁護士などで構成する外部専門委員会が、タカタの経営再建について検討してきた。

●中国に技術流出の懸念

 外部専門委員会が選定してきたタカタのスポンサーには当初、5グループが名乗りをあげていた。最終段階でKSSとオートリブの2陣営に絞り込まれ、外部専門委員会は最終的にKSSをタカタのスポンサーに推薦した。オートリブの場合、部品の供給などは滞りなく進むものの、エアバッグのグローバルでのシェアが高くなり過ぎるため、当局の認可までに時間がかかり過ぎるためとみられる。

 ただ、KSSについて自動車メーカーから不安視する声もある。救済するタカタのほうがKSSより企業規模が大き過ぎるのに加え、KSSが米国系企業ながら、現在は中国の自動車部品メーカーが親会社であるため、タカタとKSSを介して先端技術が中国側に流出すると懸念する声がある。

 外部専門委員会がKSSを推薦したのに対して、タカタの筆頭株主である創業家はこれに反発している。KSSのタカタ再建案が民事再生法による法的整理を前提としているためだ。ただ、最終候補に残っていたオートリブもタカタの経営再建では法的整理を前提にしていた。

 創業家が、潜在的な債務を持つ自動車メーカーなどの関係者間で合意する私的整理を強く主張しているのは、「スポンサー企業の傘下に入っても、創業家がタカタに対する影響力を保持することを狙っているのでは」(関係筋)との見方もある。KSS側は、創業家の力を完全に排除するとともに、経営再建に向けて透明性を確保するためにも法的整理が必要と見ている。私的整理となった場合、自動車メーカーのリコール費用の負担割合が増えることから、「法的整理でなければ、自動車メーカーの理解が得られない」との見方が支配的だ。

 タカタは、外部専門委員会のKSSの推薦を受けても、今後、自動車メーカーを含めて協議していくことになっており、再建方法について「なんら決定した事実はない」とコメント、今後も私的整理による経営再建を求めていく方針で、交渉が暗礁に乗り上げることも懸念される。

●不安の種

 タカタは1月13日に米国司法省と欠陥エアバッグ問題に関して、和解金10億ドル(約1130億円)を支払うことで合意した。すでに米国運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)と最大2億ドル(226億円)の和解金を支払うことでも合意しており、当局との問題は一定の区切りがつき、残る大きな問題がスポンサーの選定だ。

 スポンサーの選定に大きな影響力を持つ自動車メーカーは、エアバッグのリコール費用をすでに引当済み。このため、タカタ問題については、法的整理をベースに新しい経営体制の下で、スムーズにエアバッグやシートベルトなどの自動車部品の供給を受け続けることを最も重視している。

 スポンサー第1候補のKSSは、中国系の親会社問題や、規模の小さいKSSがタカタをコントロールできるかなどの不安の種も残る。私的整理による経営再建によって影響力を保持したいタカタ創業家を、法的整理で説得するのも容易ではない。タカタ問題の解決に向けた道のりは険しい。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)