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厚生労働省は3月1日、全国民泊実態調査の結果を発表した。同調査は、民泊の実態を把握し切れていないとの指摘を受けて、インターネット上の民泊仲介サイトに登録されている1万5,127件の物件を調べたもの。調査期間は2016年10月〜12月。

○平均宿泊料、無許可物件は許可物件の半額以下

それによると、全体の30.6%(4,624件)が無許可で営業しており、営業許可を得ている物件は16.5%(2,505件)にとどまった。同省によると、正確な住所が詳しく記載されている物件がほとんどなかったといい、物件特定不可・調査中等の物件が52.9%(7,998件)を占めた。

地域別にみると、東京都特別区部及び政令指定市では、許可物件はわずか1.8%(150件)だった一方、無許可物件は32.8%(2,692件)、物件特定不可・調査中等は65.3%(5,358件)に上った。

1泊当たりの平均宿泊料は、許可物件が1万6,571円だったのに対し、無許可物件は半額以下の7,659円、物件特定不可・調査中等物件は9,240円だった。全国平均は9,971円。

許可物件の営業種別内訳を調べると、簡易宿所営業が67.9%(1,701件)、旅館営業が25.7%(645件)、ホテル営業が4.4%(109件)、特区民泊が2.0%(50件)となった。

物件タイプをみると、無許可物件の半数以上に当たる54.2%(2,508件)が共同住宅で、戸建て住宅の35.9%(35.9%)を大幅に上回った。

宿泊可能人数は、許可物件が6.3人、無許可物件が4.2人。最低宿泊日数は、許可物件が1.3泊、無許可物件が2.0泊だった。

(御木本千春)