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帝国データバンクは3月1日、「東日本大震災関連倒産」(6年間累計)の動向調査結果を発表した。調査期間は2011年3月〜2017年2月末。

○復興需要縮小による倒産も

2011年3月11日の東日本大震災から間もなく6年。関連倒産は、震災発生から6年間累計で1,951件、負債総額は1兆6,499億1,700万円となった。震災発生からの経過年数別にみると、「1年目」が650件と最も多かったものの、その後は年々減少傾向にあり、直近の「6年目」は前年比69.8%減の51件と大きく減少し、1年目の1割未満にとどまった。

業種別件数を6年間累計でみると、「サービス業」の430件が最多で、このうち「ホテル・旅館経営」の120件(6年目4件)が飛び抜けて多かった。以下、「道路貨物運送」が50件、「木造建築工事」が48件と続いた。

都道府県別件数を6年間累計でみた場合、「東京都」が456件でトップ。次いで「宮城県」が185件、「茨城県」が109件と続き、島根県を除く46都道府県で震災関連倒産が確認された。地域別では、「東北」(391件)と「関東」(920件)の2地域で全体の約7割を占めたほか、6年目には9地域中4地域で震災関連倒産はゼロとなった。

同社は、震災関連倒産は減少傾向にあるとしつつ、「復興需要が縮小したことによる倒産が散発している」と指摘。また「岩手、宮城、福島では、2016年に休廃業・解散件数が4年ぶりに増加し、特に被害が甚大だった地域では増加幅も大きかった。今後は震災からの復興と地方創生を同時に進め、より実感できる経済復興の実現が期待される」としている。

(御木本千春)