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トレンドマイクロは、昨年2016年の1年間のランサムウェアやオンライン詐欺ツールなどの日本におけるマルウェア検出台数が過去最大になったことをレポートで紹介している。

同社が2日に公開した「『ランサムウェアビジネス』が法人にもたらす深刻な被害』」には、日本におけるランサムウェアやオンライン銀行ツールなどのマルウェアがそれぞれ過去最大となったことが掲載されている。

同社のセキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network(SPN)」における2016年統計でのランサムウェアの国内検出台数は6万5,000件を超え、この数値は2015年の6,700件の約10倍。法人が1万6,600件となり17倍近く。ランサムウェアの被害報告件数も800件から2,810件と増加していおり、法人が2,350件とこちらも4倍近くの増加となる。世界的な増加傾向に呼応するもので、大半が英語メールによる攻撃だが、今後日本の利用者のみを狙うランサムウェアの出現も懸念される。

またランサムウェアの流行の陰に隠れているが、国内ネットバンキングを狙う攻撃(オンライン銀行詐欺ツール)も2015年の2万8700件から10万1,000件へと約3倍増、このうち法人は8,000件から3万1,500件と約4倍へ増加している。同社によると2012年以降、初めて10万件を突破、過去最大の検出台数を記録したとしている。また、ネットバンキングを狙うオンライン銀行詐欺ツールによる攻撃は97%が日本語によるものであることは、警戒すべき点で明確に日本国内の利用者をターゲットにしていることを示している。

そのほか公開サーバへの攻撃が300万件以上の重要情報侵害の可能性、モバイルにおけるランサム被害の確認など国内で起きたセキュリティインシデントの詳細が掲載されている。

(長岡弥太郎)