内閣府によれば、日本の2016年の名目国内総生産(GDP)は1.3%増の537兆3000億円に達した。物価変動の影響を除いた実質GDPの伸びは1.0%に達した。(イメージ写真提供:123RF)

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 内閣府によれば、日本の2016年の名目国内総生産(GDP)は1.3%増の537兆3000億円に達した。物価変動の影響を除いた実質GDPの伸びは1.0%に達した。

 GDPの伸びを見ると、日本経済に回復の兆しが現れているようにも思えるが、中国国営通信の新華社は28日、「日本経済は回復しておらず、内在するリスクも覆い隠すことはできない」と主張した。

 記事は、日本の16年におけるGDP成長率がプラスとなったことに対し、これまで経費として除外されていた研究開発費を投資として計上したため、国内総生産が増えたに過ぎないと主張。GDPの算定方法を見直したことで、アベノミクスの実績の数字も上積みされることになったと指摘する一方、それは決して日本経済の回復への転換を意味するものではないと論じた。

 続けて、日本経済は確かに失業率が低下し、大企業の経常利益も増えているが、デフレ脱却はまだまだ遠いうえ、改革に向けた歩みは鈍化し、むしろ、日本経済のリスクは増大していると主張。日本は大規模な金融緩和を行い、マイナス金利も導入しているというのに物価はまったく上昇しないとし、金融緩和と大規模な財政支出によって日本の金融リスクは増大していると論じた。

 さらに、日本の構造改革は「ほとんどと言って良いほど進展がない」と指摘、財政再建も進んでおらず、日本のGDP成長率がプラスとなったところで、それはGDPの算定方法を見直したことが寄与したにすぎないと主張。いくら国内総生産の実額が増えたところで、日本経済が抱えるリスクは覆い隠すことはできないと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)