PVG Solutions(株)(TSR企業コード:352251875、法人番号: 8020001051652、横浜市港北区新横浜3−6−12、設立平成19年3月、資本金1億円、石川直揮社長)は2月15日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には立川正雄弁護士(立川・及川法律事務所、同市中区本町1−3、電話045−664−9115)が選任された。
 負債総額は債権者50名に対して約22億円。

 太陽電池セルなど太陽光発電製品の製造・販売を目的に設立されたベンチャー企業で、ベンチャーキャピタルなどからの出資金や金融機関からの借入金を原資に順次業容を拡大。平成23年6月、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設し、太陽電池セルなど太陽電池関連製品の製造を本格化した。しかし、より安価な海外製品の台頭や太陽光発電の買取価格低下などで計画通りに業績を伸ばせず、財務内容は精彩を欠いていた。26年5月には仕入先による動産譲渡登記、さらに27年2月には仕入先による債権譲渡登記も設定された。
 28年3月期の売上高は約20億円に達したものの、依然採算に乗らず、28年5月、北海道支店を移転、28年10月には登記上本社を横浜市港北区新横浜3−6−12から愛媛県西条市港455−1へ移転するなど、事業体制の変更も見られた。しかし同月に西条市、11月に愛媛県から工場不動産が差し押さえられるなど、経営状況の一層の悪化が露呈し12月には事業を停止していた。
 その後、29年1月に再び現在地へ登記上本社を移転するなど短期間に本社移転を繰り返すなか同月に厚生労働省、2月には財務省からも工場不動産が差し押さえられていた。