写真提供:マイナビニュース

写真拡大

日本電気(以下、NEC)は3月1日、流通・小売業全般のマーケティング用途として、店舗内のカメラから来店者の行動を可視化・分析する「人物行動分析サービス」の販売を開始しすると発表した。

同サービスでは、店舗内のカメラから、人物・顔を検出して性別年齢などを推定する「性別・年齢自動推定技術」や、複数のカメラの映像を連携・活用し、人物を検出・追跡する「人物動線抽出技術」など、NEC独自の画像解析技術により、来店者の性別や年代、人数、移動履歴、滞留状況などを把握することが可能。

映像から来店者の行動を分析するため、センサーやタグなどの認証装置を用いる必要がなく、容易に情報を取得できるほか、店舗内にある既設の防犯カメラを活用することも可能で、導入コストの低減にもつながる。

また、店舗内のカメラから来店者の行動を解析し、時間帯別の来店者の傾向を示す来店者数分析や、滞留状況を示すヒートマップ、人気棚や課題発見が可能なコンバージョンなどの分析データを提供する。

これにより来店者の行動パターンの傾向を把握でき、効果的な店舗レイアウト設計や時間・移動経路に合わせたキャンペーン施策、施策前後のデータ比較による効果検証が可能だ。

さらに、これらの情報と店舗が保有するPOSの購買実績などを合わせることで、購買者に加え、これまで取得が難しかった非購買者の行動分析も実現。機会損失の削減や新規顧客の取り込みなど、効果的なマーケティング施策の立案が期待できる。

なお、分析結果の閲覧画面はWebブラウザ経由で利用可能なクラウドサービス(SaaS)として提供。オフィスだけでなく、外出先からのデータ閲覧や複数店舗データの一元管理も容易となる。分析機能は、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」にて提供する。

(小松原綾)