中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は28日、日本経済はバブル崩壊によって「失われた20年」に突入したが、今なお経済成長を取り戻せておらず、「失われた30年」を迎えることになる可能性があると伝える一方で、この「失われた20年」という言葉は必ずしも日本の真実の姿を映し出しているわけではないと論じている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は28日、日本経済はバブル崩壊によって「失われた20年」に突入したが、今なお経済成長を取り戻せておらず、「失われた30年」を迎えることになる可能性があると伝える一方で、この「失われた20年」という言葉は必ずしも日本の真実の姿を映し出しているわけではないと論じている。

 記事は、日本経済は確かに成長率が落ち込み、財政状況も悪化、デフレの長期化や給与所得の伸びの低迷、さらには格差の拡大や世界経済における影響力の低下、少子高齢化など、数多くの問題に直面しているとしながらも、「失われた20年」と呼べるほど凄惨な状況ではないと指摘した。

 さらに、家計貯蓄率が低下していることが日本の失われた20年の論拠とされることが多いとしながらも、企業の内部留保は増えているのが現状だと指摘したほか、国民の裕福さを示す1人あたりGDPも上昇傾向にあると紹介し、「経済的実力と国民の生活水準は欧米の先進国に劣らない」と論じた。

 さらに記事は、日本は失われた20年の間に「改革を継続して行ってきた」とし、将来の発展に向けて「徹底したコストカットと生産性の向上」、「日本企業の国際化」、そして、「技術の蓄積」を行ってきたと主張。米国のプラザ合意を通じた円高要求に対応した日本は、今や「世界有数の低コスト国」になり、日本企業は世界中に莫大な資産を有し、そしてノーベル賞受賞者が数多く輩出されていることからも分かるとおり、非常に多くの資金を研究開発に投下してきたと主張した。

 続けて、日本は20年以上にわたって低成長にとどまっているが、今なお世界第3位の経済大国であり、「真実の日本経済を知ることは、中国政府の正確な対日政策を策定するうえで重要である」と指摘し、日本を客観的に理解できてこそ、本当の意味での超越があるのだとしている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)