日本は世界一豊かな国といえる(写真:アフロ)

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 近年、GDPで日本経済が語られる時は、常に悲観ムードが付きまとう。中国に抜かれて世界3位になったことや、一人当たりのGDPが20位以下に沈むなどが、その根拠だ。しかし、2012年発表の国連統計では、日本は世界一豊かな国だとされている。経済学者の福島清彦氏が、GDPだけでは測れぬ国の豊かさを解説する。

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 従来のGDPは、個人消費、設備投資、政府の支出、輸出入の統計で構成され、各国の経済の健全性や強さを表す指標として、政策上重視されてきた。近年では「国際分業が進む中でどれだけの付加価値が確保できているのか」「質の向上と消費者の満足度の向上」「気候、人口、資源の変動に連動した経済の持続可能性」などはGDPでは計測できないとの指摘があり、GDPに代わる“超GDP”のニーズが高まった。国が良好な状態を維持した生産活動、つまり「暮らしと生活の質」を測る統計が求められていた。

 英国では、1997年に誕生した労働党のブレア政権時代から超GDP、幸福度増大の戦略が練られ教育をはじめ着々と実践している。米国は、「アメリカの現状」という名の民間団体が超GDP指標研究に乗り出し、新指標の開発に取り組んでおり、今では中央銀行も超GDPの存在に注目している。

 フランスでは2008年、当時のサルコジ大統領が「GDPは生活実感に合わない」と感じたことからGDP以外の暮らしの質・福利厚生度を測る指標づくりを要請した。国連で採択された新統計はこのとき作成された「スティグリッツ報告」を踏襲したものだ。欧米先進国のみならずブラジル、中国でもその志向は高まっている。世界はすでに超GDPの新指標をもとにした戦略へと舵を切りつつあるのだ。

 国連の新統計は2年ごとに発表される。2014年版では対象が140か国となり、統計期間が1990年から2010年までの20年間に広がった。その中で1人あたりの豊かさはアイスランドが1位、日本は15位だった(2016年版は未発表)。

 これは2009年から2010年の2年間で日本が急に貧しくなったわけではない。たとえば人的資本は改訂版では学歴がどれだけ高くなったかの「成長率」を換算し、元から高い水準にある日本にとっては反映されにくい統計方法に変更されたことなどが大きい。

 統計化されていない社会関係資本について興味深いエピソードがある。オーストラリア国立大学のピーター・ドライスデール名誉教授は、日本滞在時、地下鉄への乗り換え時に、それまで乗っていた電車の網棚の上にパソコンと財布を入れたバッグを置き忘れたことに気づき落胆していたが、2時間後に完全に無傷の状態で戻ってきたというのだ。このことに「これが日本の社会関係資本なのだ!」と彼は驚きを持って感動していた。

 社会関係資本が統計化されるようになれば、今以上に日本の豊かさが統計で証明できると私は思っている。

 安倍政権が2020年にGDP600兆円の目標を掲げたがハードルは高い。英国のEU離脱、トランプ大統領の誕生など、変容しつつある世界情勢の中、従来の価値観からシフトする時期が来ているのではないか。

 世界各国はGDPを掲げつつも明らかに「人々を幸せにする経済」への実現に目を向けている。日本は新統計で表された世界一の強みを自覚し、その資本をさらに増やす=暮らしの質を高める経済に目を向けるべきだ。日本にはそのノウハウと実力があるのだから。

【PROFILE】ふくしま・きよひこ/1944年、兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院修了。毎日新聞社、野村総合研究所を経て、立教大学経済学部教授に。2010年から2015年まで同大学特任教授。著書に『日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか』(PHP新書)など。

※SAPIO2017年3月号