17年間にわたり日産社長を務めたカルロス・ゴーン氏

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 2月23日、「首狩り王」や「コストカッター」などの異名を持つカリスマ経営者のカルロス・ゴーン氏が、約17年間の長期にわたり君臨し続けてきた日産自動車の社長と最高経営責任者(CEO)を退くと発表したことで、日本をはじめ世界20か国以上で働く約15万人を超える従業員たちに動揺が広がった。

 その前日には、「毎月最終金曜日午後3時退社」のプレミアムフライデーの導入を発表したばかり。ある若手社員は、

「この週末は親しい同僚と久しぶりに温泉付きのスキー旅行を楽しもうと思った矢先だったが、突然の社長交代で4月以降の新体制を思うとのんびりもしていられない」と不安げな顔を浮かべていた。

 もっとも、「そろそろ動きがあるのでは……」と予想していた古参の幹部社員もいたようだ。自動車業界に詳しいジャーナリストは、「発表後に、今さら『たられば』の話をしてもしょうがないが」と前置きしながらも、

「昨年10月、ゴーンさんが三菱自動車の会長に就任し、同時に西川さんを共同CEOに昇格させると発表した時点から“花道”を飾るような動きがいくつか目についた」と振り返る。

 そのなかでも一番わかりやすかったのが、日経新聞が1月に連載したゴーン社長の「私の履歴書」。

「通常、そこに登場する人物は功成り名を遂げて第一線から身を引いた経営者らが自らの功績をたたえて自画自賛する話が中心。在任17年も務めているとはいえ、ゴーンさんのような現役バリバリ、しかも還暦を少し過ぎた“若手”の経営者が登場するのは異例であり、内容的にも、まるで日産社長としての『卒業論文』のようにも思えて、違和感があった」(経済誌記者)

 と指摘する。さらに、花道には欠かせない好調ぶりをアピールするようなおぜん立てもみられた。

 この1月の国内販売登録車ランキングで、日産の新型「ノート」が1位(1万4113台)、「セレナ」が2位(1万1179台)を獲得。しかも、ノートは2016年11月にも軽自動車を含む全販売車種のランキングで首位を獲得しているが、登録車ランキングで日産車が1位、2位を同時に獲得するのは、1984年9月のサニー、ブルーバード以来、なんと32年ぶりの快挙だった。

 とはいえ、国内の新車販売台数は目下ダイハツにも抜かれて5位と、ゴーン政権時代は不振続き。32年ぶりのワンツーフィニッシュが、せめてもの「はなむけ」となったようで、瞬間風速に終わるのかどうかが問われるところだろう。

 ただ、これまで「賞味期限切れ」などと揶揄され、幾度となく「退任論」も浮上したにもかかわらず「続投」を続けてきたゴーン社長が、なぜ、このタイミングで決意表明をしたのかが、気になるところだ。

 それは、予想外のトランプ米大統領の就任が微妙に影響しているとの見方も強い。ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「最大のリスクは、NAFTA (北米自由貿易)の見直しです。日産はメキシコで年80万台以上を生産し、米国にも多く輸出しており、今後のトランプ政権の通商政策の見直しは、百害あって一利なし。それでも、この間、ゴーン社長は、「動向を注視している」と述べるだけでした。

 ツイッターで名指し批判されたトヨタの豊田章男社長とは対照的に、一貫して冷静さを保っていたのがむしろ不気味でしたが、おそらく百戦錬磨のゴーン氏にしても、あのハチャメチャなトランプ氏にはまともに太刀打ちできないと感じたのではないでしょうか。

 この先、しばらくトランプ氏に振り回されては、重要な北米市場も危うくなる。自身の晩節を汚さないためにも、潮時と判断したのかもしれません」

 また、一時はゴーン氏の生まれ故郷のブラジル大統領になりたいのでは? との憶測も出た。昨年夏のリオ五輪が開催されたときに、聖火ランナーをつめたことからも、大統領就任の待望論が飛び交ったが、本人は、「私の履歴書」で〈政治的関心はない〉と否定したことで、噂は消えた。

 ならばゴーン氏は日産社内で代表権のある会長職に残り、今後どのような役割を担うのか。

 自身が、〈私は引き続き日産の取締役会長として、またルノー・日産・三菱自動車のアライアンスの枠組みの中で、監督・指導を行っていきます〉とコメントしたように、業績が悪化すれば直接経営責任を問われかねない社長兼CEOにしがみつくよりも、アライアンスのグループを統括するトップリーダーとして、「影響力を保持しながら大所高所から監督・指導する賢い選択をした」(前出・経済誌記者)ことになる。

 社長在任17年の長期政権を続けてきたゴーン氏の心が動揺した背景には、昨年12月、傘下に収めて会長にも就いた三菱自動車の存在も無視できない。

 燃費不正で経営不振となったとはいえ、三菱自動車を支える三菱グループの「社長会」には、日本経済を支える有力企業29社が加盟している。その圧倒的な「財閥パワー」を目の当たりに見せつけられたのは言うまでもないことだろう。

「三菱自の再建に並々ならぬ意欲を示すのは、執念を燃やし続けている『覇権への野望」を成し遂げる最後の賭けに出たからです」(自動車ジャーナリスト)

 では、ゴーン氏が日産の現場を預かる後継社長に指名した西川広人(さいかわ・ひろと)氏とはどのような人物か。

「日産社員の間では有名な寝具チェーンをもじって“ふとん屋さん”と呼ばれているが、本人は『にしかわ』と呼ばれるのを嫌がっている。

 昨年5月、日本自動車工業会の会長職に就任した際の記者会見では、副会長として同席したトヨタの豊田社長が『にしかわさん』と読み間違えると、西川氏はスピーチの途中でもすぐに訂正したほどの律儀な性格でもある」(同前)

 1977年東大経済学部を卒業後、日産に入社。辻義文社長時代には秘書役をつとめたこともあるが、購買畑が長く、カルロス・ゴーン政権で鍛えられた粘り強い交渉力には定評がある。

「ルノーとのシナジー効果の創出では評価が高い。さらに、三菱自との資本提携でも“黒子”に徹して交渉につとめた」(同前)ほど、ゴーン氏からの信望も厚い。

 こうしてみると、日産の社長交代は満を持して行われ、今後の西川体制もまったく不安がないように思えるが、前出の福田氏はこんな指摘をする。

「ゴーン氏が会長に居座っているうちは、従来の路線を踏襲して大きな変化もないでしょうが、問題はゴーン会長が身を引いたあとの体制づくり。トップの『若返り』を見送ったゴーン政権の二の舞にならないよう、西川氏は次の世代を担う若手のリーダーをどこまで育成できるか。新CEOとしての手腕が問われます」

 今日の自動車業界は、最新エコカーや自動運転など次世代技術の覇権争いが慌ただしく、他社との協業を含めた素早い経営判断が求められている。その中で、強力なカリスマ性とトップダウン経営が持ち味だったゴーン氏の影響力が薄らいでいく日産自動車が、これからどんな舵取りをしていくのか。大いに注目されるところだ。