ソフトバンク、なぜ米投資会社を買収? 裏にある戦略と世界金融のトレンド

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ソフトバンクは先月、米国の代替投資大手フォートレス・インベストメント・グループを33億ドル(約3700億円)で買収すると発表した。これを受け、日本の通信・IT大手であるソフトバンクが進む方向性についての疑問が数多く浮上している。

だがその背景をひも解くと、商業用不動産や技術投資、日本経済といった、一見互いに無関係にも思える世界金融の側面が見えてくる。本記事では、こうしたパズルのピースを順番に検証していきたい。

1. 存在感を増す代替融資

商業用不動産業界では昨年、商業用不動産担保証券(CMBS)融資の鈍化によって生じた溝が、ブラックストーンなどの代替融資業者によって埋められた。

CrediFiによるニューヨーク市場のサンプル分析によれば、第3四半期における商業用不動産融資の13%が、銀行以外の金融機関トップ10社によるものだった。トップ5にはブラックストーンの他、SLグリーンなどの不動産会社が含まれる。

ニューヨークに本社を置くフォートレスもまた、2015年にマンハッタンでのホテル建設計画に1億900万ドルの建設ローンを発行するなど、商業用不動産融資を行っている。ソフトバンクによる買収は、代替融資業者の役割の拡大と価値の増加を改めて示す事例とも言えよう。

2. 「最大の投資会社」目指すソフトバンク

ソフトバンクが立ち上げた1000億ドル(約11兆3000億円)規模のIT投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」には、同社から250億ドル、サウジアラビア政府から450億ドルが出資される他、アップル、クアルコム、オラクルの3社もそれぞれ10億ドルを出資すると伝えられている。

これは全て、テクノロジー業界で「最大の投資会社」になるという孫正義社長の目標に向けた取り組みの一環だ。孫は、米国への500億ドルの投資と5万人の雇用創出も誓約している。

またロイター通信は先月、ソフトバンクが子会社のスプリントとドイツテレコム傘下のTモバイルの合併実現を目指し、スプリントの経営権をTモバイル側に譲渡することを検討していると報じた。

これとフォートレス買収、SVF立ち上げを合わせれば、ソフトバンクはインターネット・通信事業の直接経営から距離を置き、投資事業へと軸を移しているとも考えられる。投資対象としては、テクノロジー分野はもちろん、商業用不動産などの分野も含まれるだろう。

3. MUFGの前例

その分野のエキスパートたちの豊富な知見を買うことによって米国での代替資産運用に進出した日本企業は、ソフトバンクが初めてではない。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の在米子会社UnionBanCalは2013年、当時ドイツ銀行の子会社だったPBキャピタルの商業用不動産融資事業を37億ドルで買収した。

UnionBanCalはこれにより同年、フィナンシャル・タイムズによる商業用不動産融資銀行ランキングでトップ10入りを果たした。またMUFGは先月、トムソン・ロイターが選ぶ「年間最優秀グローバル銀行」に2年連続で選出された。

MUFGと同じく、ソフトバンクもエキスパートを引き抜くことで商業用不動産融資の分野への参入を狙っているのかもしれない。

4. アベノミクス

興味深いことに、MUFGによるPBキャピタルの不動産融資事業買収と、ソフトバンクによるフォートレス買収はいずれも、安倍晋三首相が日本経済の立て直しを進める中で行われた。

2012年12月に就任した安倍は「アベノミクス」と呼ばれる経済刺激策を実施。その最も大きな恩恵を受けた業種の一つが投資銀行だったとされる。MUFGはこれとほぼ同時期に、企業不動産(CRE)ローンの分野に進出した。

ソフトバンクのフォートレス買収は、2016年夏の第3次安倍内閣発足と新たな景気刺激策実施から数か月後のタイミングで発表された。ソフトバンクが対米投資の大幅増強に進む一方で、安倍もまた米国でのインフラ投資へと目を向けているようだ。日本政府はインフラ投資により米国で70万人の雇用と4500億ドルの新市場を生み出せるとしている。

ソフトバンクのフォートレス買収は、表面上は不可解なものに見えるかもしれない。だがこれは、代替融資業者の役割や日本経済回復策といった世界金融のトレンドに沿ったものであると同時に、テクノロジー投資に軸を移し、投資の専門家集団を買収したMUFGの手法に追従しているようにも見える同社の戦略を反映している。