米国のガソリン在庫が史上最高水準にあることが懸念され始めている(写真はイメージ)


 原油価格は相変わらず1バレル=53〜54ドルの「ボックス圏」内で推移している(相場の取引レンジは過去10年で最小となっている)。

 2月24日、OPECとロシアなど主要産油国が共同で設立した監視委員会は、「1月の原油生産量は、減産目標である日量約180万バレルの86%を削減した」と成果を強調した。ロイターによれば、2月のOPECの原油生産量は前月に比べて3万バレル減少した。このところOPEC閣僚らが減産合意の履行状況について「素晴らしい」や「前例にない」などと称賛する発言が目立っている。

 だが、成功だったと判断できる客観的な根拠、すなわち“世界的な供給過剰が縮小している”という確固たる証拠(在庫の減少など)は、今のところ明らかになっていない。

ガソリン市場は供給過剰

 むしろ現時点で在庫に関する最も信頼できるデータである米国の商業用原油在庫は、反対の動きを見せている。

 世界最大の原油消費国である米国の在庫は、主要産油国が減産を開始した1月1日以降3900万バレル増加し、史上最高水準となっているのだ(約5億1800万バレル)。その主な要因は、米国の原油生産量が2016年10月以降、日量約50万バレル増加していることにあるとされている。2月24日時点の石油リグ稼働数は前週比5基増の602基となり、原油生産量は日量900万バレルの大台を超え昨年4月以来の高水準となった。

 原油在庫に加えてガソリン在庫が史上最高水準にある(約2億5900万バレル)ことも懸念され始めている。1月のガソリン需要はリセッション(景気後退)期並みに減少した。

 米国でガソリン消費が減少するのは、自動車販売が低調なことに加えて構造的な要因がある。米国の自動車1台当たりの年間移動距離が趨勢的に縮小傾向にあるのだ。自動車1台当たりの年間移動距離は2004年の1万3300マイルをピークに減少し始め、2013年には1万2000マイルとなった。その後、原油価格下落に伴うガソリン安で移動距離は拡大したものの、昨年はガソリン価格の上昇で伸びは鈍化し1万2500マイルにとどまっている。原油高が続けば、今年の移動距離は再び縮小する可能性がある。

 米国の製油所はガソリンの生産を減少し始めているが、世界的に見てガソリン市場は供給過剰である。歴史的に見て高水準にあるガソリン在庫が今後原油価格の下押し圧力になるとの見方が強まっている。

中国への原油輸出を増加させていたOPEC

「第2の中国」と期待されているインドも、1月の原油需要は日量499万バレルと16カ月ぶりの前年比マイナスとなった。昨年11月の高額紙幣廃止による悪影響に加え、「インドの原油処理能力が頭打ちとなっている」との指摘もあり、今年のインドの原油需要の伸びに黄信号が灯りつつある。

 原油需要の伸びが最も期待されるのは中国だが、中国政府が2月24日に発表した「1月の各国別の原油輸入量」は、OPECにとってはまさに「不都合な真実」だった。1月からの減産合意(日量120万バレル)を90%遵守していると主張するOPEC11カ国の中国への原油輸出量が前年に比べて28%も増加していたことが判明したからである(前月比は4%増である)。

 国別に見てみると、サウジアラビアからの輸出量は日量119万バレル(前年比19%増、前月比41%増)となり、輸入国別のシェアで首位に返り咲いた。第2位はアンゴラの同117万バレル(前年比63%増、前月比46%)だった。イラクからの輸出量も同83万バレルと増加した(前年比43%増、前月比12%増)。

 この結果をみた市場関係者が「OPECの主要国は減産を着実に実施していると言いながら、我々を騙して世界の原油市場のシェア向上に躍起になっているのではないか」との疑念を抱くのは当然であろう

OPECは減産を延長できるか?

 市場では、世界の原油市場が供給過剰のままであるとの認識が再び高まりつつあり、OPECが減産を延長できるかどうかに関心が移ってきている(2月23日付ブルームバーグ)。

 フランスの大手石油会社トタールCEOは2月21日、ブルームバーグとのインタビューで「世界の過剰な在庫を減らすことを目指すのであれば、減産の実施期間を6カ月からさらに延長する必要がある」との認識を示した。オランダに本拠を置く大手投資銀行ABNアムロも「OPECの減産が延長されなければ原油価格は1バレル=30ドルに向け下落する公算が大きい」と警告を発している(2月22日付ブルームバーグ)。

 原油価格が1バレル=60ドル以上に上昇しないことを不満とするイラク政府は、OPECの臨時総会の開催を要求している。しかし、会合を開いたところで具体的な対策が打ち出すことが出来なければ逆効果となる。ロシアのノバク・エネルギー相は「主要産油国による6月末までの減産合意を延長すべきかどうかを4月か5月に判断する」との見方を示しているが、いずれにせよ次回のOPEC総会(5月25日)までにはその是非を決定しなければならない。

板挟みに悩むサウジアラビア

 市場では「今年夏までのOPECの減産期間が延長される」との憶測が流れ始めているが、今回の減産で「優等生ぶり」を発揮しているサウジアラビアは「現時点で延長の必要はない」との考えを変えていない。

「かつてのような『スイングプロデユーサー(需給の調整役)』を引き受けることにより、自国のみが『割を食う』事態はなんとしてでも避けたい」との気持ちは強いだろうが、市場の期待を裏切れば「手痛いしっぺ返し」を食らう。

 板挟みに悩むサウジアラビアにとってさらに悪いニュースが飛び込んできた。サウジアラビア政府が来年後半に株式公開を予定している国営石油会社「サウジアラムコ」の評価額が、事前予想の2兆ドルを大きく下回るとの分析が出たのだ(2月24日付ブルームバーグ)。

 業界幹部やアナリスト、投資家が明らかにした分析(原油埋蔵量や様々な課税シナリオの下でのキャッシュフロー予想に基づく)によれば、サウジアラムコの評価額は、サウジアラビア政府が想定する2兆ドルの5分の1(4000億ドル)になる可能性すらある。エネルギーコンサルタント会社ウッド・マッケンジーは「サウジアラムコが1.5万人にも上る王族の収入源になっていることが株式価値を下げている」としている。

 サウジアラムコの評価額が大幅に落ち込むことはサウジアラビア政府にとっては一大事である。サルマン国王が寵愛するムハンマド副皇太子が推し進める「ビジョン2030」ための主財源がサウジアラムコの株式売却(5%分)から得られる収入だからだ。

 サウジアラムコの評価額を高めるには原油価格を上昇させるしか方法がない。そのためには夏季以降も減産を実施することを容認するしかない。だが、そうなれば原油売却収入が減少する可能性があり、サウジアラビア国民はさらなる痛みを余儀なくされるかもしれない(サウジアラビア政府は7月からガソリン価格を30%引き上げるとの情報がある)。

サルマン国王が来日、日本への要望は?

 このような状況下で、サウジアラビアのサルマン国王は、マレーシア・インドネシア訪問の後に3月12日から15日まで4日間の日程で来日する(その後は中国を訪問)。安倍首相や麻生財務相らと会談し、脱石油依存(ビジョン2030)を掲げるサウジアラビアへの経済協力プランなどについて議論する見通しである。

 昨年10月、日本とサウジアラビアは経済協力などを話し合う「日・サウジ・ビジョン2030共同グループ」の初会合をサウジアラビアで開催し、貿易・投資・文化など幅広い分野での協力について協議してきた。両国間の協力のあり方は今のところ民間ベースの協力が主体となるとの見方が有力であり、日本側ではサウジアラムコの東京証券取引所への上場に対する期待も高まっている。

 サルマン国王のアジア歴訪を前に、米国が気になる動きに出ている。

 トランプ政権の下で新たに任命されたポンペオCIA長官が2月13日、サウジアラビアを訪問し、ナイフ皇太子に対し「テロ対策において優れた諜報活動と安全と平和に貢献した」としてジョージ・テネット勲章)を授与したことだ。「米国政府はナイフ皇太子の『次期国王』へのお墨付きを与えるのではないか」との憶測が高まっている。

「ムハンマド副皇太子(王位継承順位2位)を次期国王にしたい」との意向が強いとされるサルマン国王にとって、国王の甥であるナイフ皇太子(王位継承順位1位)は悩ましい存在である。

 心中穏やかでないサルマン国王は「歴史的な訪日を成功させ、ムハンマド副皇太子の地位をなんとしてでも盤石しなければならない」との思いを強めたとしても不思議ではない。サウジアラビア側から「藁をもすがる」気持ちで想定外の要望が飛び出す可能性があるのではないだろうか。

筆者:藤 和彦