ルノー・日産アライアンスとヨーロッパ最大の公共交通関連会社「トランスデブ(Transdev)」社は、27日、無人運転車を活用した公共交通およびオンデマンド型交通向けモビリティサービスを共同開発することで合意した。

 

実証実験にはルノー・ゾエを使用

両社は、利用者が無人運転車の乗車予約をしたり、オペレーターによる自動運転車両の監視および運行管理を可能にする、包括的な交通システムの開発を行うことになる。

その第一段階としては、欧州で最も売れている電気自動車であるルノー「ZOE(ゾエ)」を使ったパリ・サクレー地区での実証実験や、トランスデブ社のオンデマンド配車/運行管理、経路選択のためのプラットフォームなどの検証を行う。

 

この合意について、ルノー・日産アライアンスのSVPオギ・レドジクは、「われわれは既存の公共交通システムをより良いものにすべく、先進的な無人モビリティシステムを共同で開発する」と述べ、トランスデブ社のチーフ・パフォーマンス・オフィサーであるヤン・ルリッシュ氏は、「ルノー・日産アライアンスとのパートナーシップは、当社の革新力を高めるとともに、互いの強みを融合することで、市場投入までの時間を短縮できる」と語っている。

なお、トランスデブ社はフランス預金供託金庫の70%出資子会社であり、フランスの環境関連会社ヴェオリアが残り30%を出資している。トランスデブ社は公共交通機関のコンサルティング企業として、プロジェクトの準備段階から管理支援、公共交通ネットワークの日常運行までをサポートしており、世界19か国に8万3000名の従業員と4万3000台の車両を有し、路面電車22路線の運行管理を行っている。