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厚生労働省は2月28日、2016年「就労条件総合調査」の結果を発表した。それによると、2015年(または2014会計年度)の年次有給休暇の取得率は前年比1.1ポイント増の48.7%となり、2年ぶりに上昇したものの、政府目標を下回る結果となった。

○有休取得日数は年間8.8日

政府は、2020年までに年次有給休暇取得率を70%とする目標を掲げているが、近年は大幅に下回る状況が続いている。同省は「年次有給休暇を取りやすい仕組みや助成金など、環境を醸成していく」と話している。

2015年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は、労働者1人平均18.1日(前年18.4日)、このうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8日)だった。

年次有給休暇取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.7%(同52.2%)、300〜999人が47.1%(同47.1%)、100〜299人が44.8%(同44.9%)、30〜99人が43.7%(同43.2%)となった。

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は16.8%(同16.2%)だった。

年間休日総数の1企業平均は108.0日(同107.5日)、労働者1人平均は113.8日(同113.2日)だった。産業別にみると、最も多かったのは情報通信業の121.9日(同120.5日)、最も少なかったのは宿泊業、飲食サービス業の95.7日(同95.3日)となった。

同調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としたもの。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,310企業を抽出して2016年1月1日現在の状況について1月に調査を実施し、4,520企業から有効回答を得た。

(御木本千春)