写真提供:マイナビニュース

写真拡大

MM総研は2月28日、企業のマイナンバー制度に対応したシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。これによると、マイナンバー制度への取り組みが完了している企業は約7割であり、最も対応が進むシステムは「人事・給与」、マイナンバー対応後の課題は「セキュリティ対策」が最多だったという。

同調査は同社が1月20日から23日にかけて、全業種でシステムやサービスの導入にあたり「決裁権がある」または「選定に関与する」立場の担当者を対象にWebアンケートにより実施したものであり、有効回答数は事前調査が2339人、本調査が700人。

事前調査でマイナンバー制度における社内のシステム対応状況を確認したところ、「既に完了した(自社内で対応)」が57.5%、「既に完了した(外部組織に委託)」の16.2%を合計すると、既に取り組みを完了している企業が73.7%に上るが、2017年に入っても4社に1社以上が対応できていない実体が浮かび上がった。

従業員数規模別に見ると、10人未満の企業は33.2%が完了できていないという。

「何をすべきか分からない」(3.6%)と回答した企業に対応が完了していない理由を尋ねると、「特に対応を予定していない」が27.1%と最多であり、以下「制度の内容が分からない」(21.1%)、「どこから手をつけて良いか分からない」(17.2%)と続く。

従業員などのマイナンバーの収集方法を聞いたところ、「紙媒体」が83.0%と最も多い。一方、管理方法は「紙媒体」による管理が33.7%と最多であり、以下「表計算ソフトなどを使い、特定のパソコンを利用」(16.1%)、「クラウド・サービスを利用」(14.3%)の順だった。

従業員数規模別に管理方法を見ると、10人未満の企業は「紙媒体」が50.2%と最多であり、以下「外部に委託(税理士、社労士)」(19.8%)、「表計算ソフトなどを利用して特定パソコンで管理」(16.6%)と続く。

一方、1000人以上の企業は「クラウド・サービスを利用」が34.5%と最も多く、以下「オンプレミスの専用システムで管理」(27.4%)、「クラウドとオンプレミスの専用システムを併用して管理」(17.9%)の順だった。 管理方法において、大企業はシステム化が進んでいると同社は見ている。

業務ごとの対応状況を尋ねたところ、最も対応が進んでいる業務は「人事・給与」に関するもので、着手割合は73.9%だった。2016年1月1日提出分から税や社会保障関係書類へのマイナンバー記載が始まり1年が経過しても、26.1%の企業が未着手となっている。

続いて「マイナンバーにアクセスする権限の管理」への対応が完了している企業が56.4%、「会計・経理システムの対応」が53.3%の順となった。

一方で、未着手かつ検討していない業務として多いのは「販売管理システムとの連携」が32.5%、「アクセス記録の照会」に関するものが26.7%と続く。受発注や見積・納品・請求書の発行などの「販売管理システムとの連携」については、これからシステム化が進む可能性があると同社は見る。

マイナンバー制度に対応するシステムやサービスを導入した後の課題を聞くと、「セキュリティ対策」が37.1%と最も多く、以下「社内での管理方法」(24.9%)、「管理費用の増加抑制」(17.3%)と続く。

情報漏洩に関する事件が多発しており、仮に外部に漏洩させた場合は4年以下の懲役または200万円以下の罰則が科せられる。これは社会的信用に関わることでもあり、企業の懸念の高さが顕著に現れているという。

今後、重視・期待する機能も同様に「セキュリティへの対応力の高さ」(35.7%)が最も多く、「導入コストの安さ」(24.4%)、「利用運用コストの安さ」(23.7%)という順だった。

(山本善之介)